未成年で妊娠したかもしれない。妊娠検査薬で陽性が出たけれど親に言えない、産婦人科に行くのが怖い、お金がなくて中絶も出産も決断できない。そんな不安を抱えている10代の人は、まず一人で答えを出そうとしないでほしい。妊娠がわかった段階で確認すべきこと、医療機関への相談、出産・人工妊娠中絶の選択肢について、利用できる支援制度がある。
厚生労働省が2026年9月28日に公表した2024年度の「衛生行政報告例」によると、20歳未満の人工妊娠中絶件数は1万844件だった。前年度の1万53件から791件増加し、増加率は7.9％となっている。数字の背景には、妊娠の発覚を誰にも相談できない状況や、経済的・家庭的な事情など、若年層が直面する複数の課題がある。
この記事では、2026年11月時点の公的統計や制度をもとに、妊娠検査薬の使用時期、産婦人科の初診、親に言えない場合の相談先、人工妊娠中絶の期限と費用、出産後の支援までを整理する。
【未成年妊娠がわかった直後】最初に確認すべき3つのこと
妊娠の可能性に気づいたとき、最初に必要なのは、妊娠の有無と妊娠週数を確認し、医療機関につながることだ。
不安からインターネットで情報を探し続けたり、親や交際相手に伝えるタイミングを考えたりしているうちに、受診の時期が遅れてしまうことがある。妊娠後の選択肢には時間的な制約があるため、確認を先延ばしにしないことが大切になる。
1. 妊娠検査薬を適切な時期に使用する市販の一般的な妊娠検査薬は、尿中のhCG（ヒト絨毛性性腺刺激ホルモン）を検出する仕組みだ。
多くの一般用妊娠検査薬では、生理予定日の約1週間後が使用開始の目安となっている。
ただし、製品によって検査可能な時期は異なる。使用説明書を確認し、指定された時期より早く検査しないことが重要だ。
検査結果を判断するときは、次の点に注意したい。
- 陽性：妊娠の可能性が高いため、産婦人科を受診する。
- 陰性：検査時期が早いと陰性になる場合がある。生理が来なければ再検査または受診する。
- 判定が不明瞭：自己判断せず、医療機関に相談する。
妊娠検査薬の陽性反応だけでは、正常な妊娠が成立しているかまでは判断できない。子宮外妊娠など、別の医学的状態が隠れている可能性もある。
2. 最終月経の開始日を確認する産婦人科では、妊娠週数を把握するために最終月経の開始日を確認する。
妊娠週数は、受精した日からではなく、原則として最後の生理が始まった日を0週0日として数える。
例えば、最終月経開始日から5週間が経過していれば、妊娠5週ごろと考える。
生理周期が不規則だったり、最後の生理の日を覚えていなかったりしても問題はない。超音波検査などを使って医師が確認する。
3. 産婦人科を受診する妊娠検査薬で陽性が出たら、できるだけ早く産婦人科に連絡し、受診時期を相談する。
初診では、主に次のような確認が行われる。
- 問診による月経周期や体調の確認
- 尿検査などによる妊娠反応の確認
- 経腟超音波検査による子宮内の状態の確認
- 妊娠週数や今後の診療についての説明
妊娠初期は、超音波検査をしても胎嚢がまだ確認できない場合がある。日本産科婦人科学会の産科診療ガイドラインでも、妊娠反応が陽性で胎嚢が確認できない場合には、初期の正常妊娠、流産、異所性妊娠などを区別する必要があるとしている。
したがって、一度の検査で妊娠の状態が確定しなくても、医師の指示に従って再検査を受けることが大切だ。
なお、強い腹痛、出血、めまい、失神などがある場合は、通常の予約を待たずに救急医療機関へ相談する必要がある。
【2024年度統計を検証】20歳未満の人工妊娠中絶は1万844件
未成年妊娠の実態を把握するうえで重要なのが、厚生労働省の「衛生行政報告例」だ。
2026年9月28日に公表された令和6年度（2024年度）の統計では、国内の人工妊娠中絶件数は合計127,992件だった。
そのうち20歳未満は10,844件。前年度の10,053件と比較すると791件増加している。
2020～2024年度の推移厚生労働省の統計に基づく20歳未満の人工妊娠中絶件数は以下のとおりだ。
| 年度 | 20歳未満の件数 | 前年度との比較 |
|---|---|---|
| 2020年度 | 10,271件 | ― |
| 2021年度 | 9,093件 | 1,178件減 |
| 2022年度 | 9,569件 | 476件増 |
| 2023年度 | 10,053件 | 484件増 |
| 2024年度 | 10,844件 | 791件増 |
2021年度に減少した後、2022年度から3年連続で増加している。2024年度は、この5年間で最も多い件数となった。
年齢別では19歳が最多2024年度の20歳未満の人工妊娠中絶を年齢別に見ると、次のような結果だった。
- 15歳未満：159件
- 15歳：330件
- 16歳：961件
- 17歳：1,519件
- 18歳：2,899件
- 19歳：4,976件
特に19歳の件数が多く、20歳未満全体の約46％を占める。
また、15歳未満でも159件が報告されている。これは若年層の妊娠問題が、高校卒業間近の年齢だけに限られないことを示している。
数字から読み取れる社会的課題注目したいのは、20歳未満の人工妊娠中絶件数が増加しているという事実だけではない。
妊娠した10代が直面する問題には、医療機関へのアクセス、経済的な負担、学校生活の継続、家庭内の関係、パートナーとの関係など、複数の要素がある。
また、この統計は人工妊娠中絶の件数を集計したものであり、未成年の妊娠総数を表すものではない。出産、流産などを含むすべての妊娠の実態とは区別する必要がある。
2026年5月の日本産婦人科医会の資料では、2024年の出生数と2024年度の中絶件数を組み合わせた若年層の状況も紹介されている。20歳未満の出生数は4,258人、中絶件数は10,844件で、中絶選択率は71.8％と試算されている。
これは若年妊娠を取り巻く状況を考える参考資料だが、出生数と中絶件数では統計の対象期間が異なるため、単純に同一集団の妊娠結果として解釈することはできない。
重要なのは、妊娠した10代が出産・中絶のどちらを選ぶ場合にも、医療的・経済的・心理的な支援につながれる環境を整えることだ。
【親に言えない場合】未成年妊娠を相談できる公的窓口と支援制度
未成年妊娠で特に大きな壁になるのが、親や家族に伝えられないという問題だ。
「怒られるのが怖い」「学校を辞めさせられるかもしれない」「相手の男性と連絡が取れない」「妊娠を知られたくない」といった不安から、医療機関への受診さえためらう人もいる。
しかし、親に伝えることができていなくても、相談を始める方法はある。
1. こども家庭庁の「思いがけない妊娠の相談窓口サイト」こども家庭庁の支援事業として設けられている「思いがけない妊娠の相談窓口サイト」では、全国の妊娠相談窓口を検索できる。
地域や相談したい時間帯、相談方法に応じて窓口を探せる点が特徴だ。
対応方法には次のようなものがある。
- 電話相談
- メール相談
- LINE相談
相談は無料で、窓口によって受付時間や匿名相談への対応状況が異なる。
自分の住んでいる地域で、夜間や休日に相談できる窓口を探せるため、日中に家族や学校の人に知られず相談したい場合にも役立つ。
2. にんしんSOS相談窓口各地域に設置されている「にんしんSOS」は、予期せぬ妊娠に関する悩みを専門の相談員に話せる窓口だ。
相談できる内容は幅広い。
- 妊娠したかもしれないが、誰にも言えない
- 妊娠検査薬で陽性になった
- 中絶するべきか、出産するべきか決められない
- 親に知られずに病院へ行きたい
- 出産費用や育児費用が心配
- 産みたいが、住む場所がない
- パートナーから暴力や強制を受けている
相談する段階で、出産か中絶かを決めておく必要はない。
妊娠の可能性を確認したい段階でも、気軽に相談できる。
3. こども家庭センターと妊産婦等生活援助事業出産を希望していても、家庭の事情で生活できる場所がない、親からの協力を得られない、お金がないといった場合には、自治体の支援制度が利用できる可能性がある。
こども家庭庁が進める「妊産婦等生活援助事業」では、家庭生活に困難を抱える妊産婦などに対して、次のような支援を行う。
- 一時的な住まいの提供
- 食事などの生活支援
- 妊娠や出産、養育に関する相談
- 医療機関への受診同行
- 行政手続きや関係機関との連携
利用条件や実施状況は地域によって異なるが、妊娠をきっかけに住居や生活の問題が表面化した人にとって重要な制度だ。
4. 性暴力や無理やりの性交が関係する場合妊娠の背景に、同意のない性交、脅迫、暴力、性的被害がある場合は、本人だけで抱え込む必要はない。
内閣府が案内する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターでは、全国共通番号「#8891」で最寄りの支援センターにつながる。
医療的支援、カウンセリング、法律相談などの支援を受けられる。
妊娠の相談と同時に、被害についての支援を求めることもできる。
【出産か中絶か】未成年妊娠で知っておきたい法律・期限・費用
妊娠が確認された後に考えることになるのが、妊娠を継続するか、人工妊娠中絶を選択するかという問題だ。
どちらを選ぶかは、本人の身体や生活、将来に関わる重大な決断である。周囲の人が一方的に決めるのではなく、医学的な情報と利用できる支援を確認したうえで考える必要がある。
出産・育児を選ぶ場合妊娠を継続する場合には、産婦人科で妊婦健診を受け、出産に向けた準備を進める。
未成年であっても、妊娠・出産について相談できる。
経済的に困難な場合には、自治体の妊娠・出産支援、妊産婦等生活援助事業などを確認したい。
また、出産後に自分で育てることが難しい場合には、児童相談所や自治体の窓口を通じて、里親制度や特別養子縁組などについて相談する道もある。
これらは出産後の子どもの養育に関する選択肢であり、妊娠中から専門機関に相談することが重要だ。
人工妊娠中絶を選ぶ場合日本では、母体保護法に基づいて、一定の条件を満たす場合に人工妊娠中絶が認められている。
同法第14条では、妊娠の継続や分娩が身体的または経済的理由によって母体の健康を著しく害するおそれがある場合、または暴行・脅迫などによる妊娠の場合に、指定医師が人工妊娠中絶を実施できると定めている。
実施できるのは、母体保護法指定医師だ。
妊娠22週未満という期限人工妊娠中絶を考える際、特に重要なのが妊娠週数だ。
母体保護法における人工妊娠中絶は、胎児が母体外で生命を保続できない時期、すなわち妊娠満22週未満に行われるものと定義されている。
一般的には、妊娠21週6日までがこの期限に該当する。
妊娠週数が進むほど、医療的な対応や身体的負担も変わるため、妊娠の可能性がある段階で早めに受診することが欠かせない。
中絶方法には手術と経口薬がある妊娠初期の人工妊娠中絶には、手術による方法と、医師の管理下で経口薬を使用する方法がある。
2023年に国内で承認された経口中絶薬「メフィーゴパック」は、子宮内妊娠が確認された妊娠63日（妊娠9週0日）以下が対象だ。
ただし、一般の薬局で購入できる薬ではない。母体保護法指定医師の管理下で使用する必要がある。
また、妊娠週数や身体の状態によって適用できる方法は異なるため、医師の診察が必要になる。
人工妊娠中絶の費用はどのくらい？人工妊娠中絶の費用は、医療機関や妊娠週数、実施方法によって異なる。
一般的に確認すべき費用項目は次のとおりだ。
- 初診料・診察料
- 超音波検査や妊娠週数の確認にかかる費用
- 中絶手術または経口中絶薬の費用
- 麻酔や処置に関する費用
- 入院費用や術後の診察費用
妊娠週数が進んだ場合には、入院や分娩に準じた対応が必要になることもあり、初期中絶とは費用が大きく異なる。
全国一律の料金はないため、医療機関に事前に総額を確認することが重要だ。
お金がないから受診できないと考えている場合には、にんしんSOSや自治体の相談窓口にも問い合わせたい。医療機関への受診や生活支援について、一緒に方法を考えてもらえる。
未成年の中絶に親の同意は必要？これは未成年妊娠でよく検索される疑問の一つだ。
母体保護法第14条には、人工妊娠中絶に関して本人と配偶者の同意について規定されているが、未成年者について親の同意を一律に義務づける年齢規定はない。
日本産婦人科医会の説明でも、母体保護法に年齢制限はなく、未成年者本人も同意できると解されている。
また、未婚で法律上・事実上の配偶者がいない場合、交際相手である彼氏の同意は法律上の要件ではない。
ただし、実際の医療機関では、本人の理解力や意思確認、診療上の安全性などを踏まえ、保護者への連絡や同伴について独自の対応を求める場合がある。
そのため、親に伝えられない事情がある場合は、受診前に医療機関やにんしんSOSへ相談するとよい。
【産婦人科の初診】受診の流れ・持ち物・確認されること
未成年で産婦人科に行くことに抵抗を感じる人は少なくない。
しかし、産婦人科は妊娠の診断だけでなく、身体の状態や今後の選択肢について専門的な説明を受けるための医療機関だ。
初診で妊娠を継続するかどうかを決めていなくても、受診して相談できる。
初診で準備しておくこと受診前に、次の情報を整理しておくと診察がスムーズになる。
- 最後の生理が始まった日
- 普段の生理周期
- 妊娠検査薬を使用した日と結果
- 性交があった時期
- 腹痛や出血などの症状
- 現在服用している薬や持病
すべてを正確に覚えていなくても問題はない。わかる範囲で医師に伝えればよい。
親に知られず受診したい場合受診前に電話で「未成年ですが、保護者に知られずに妊娠の相談をしたいです」と伝える方法がある。
医療機関によって対応が異なるため、予約時に以下を確認しておきたい。
- 一人で受診できるか
- 保護者の同伴が必要か
- 診察内容や費用の説明方法
- 保険証や医療費通知などから家族に知られる可能性
- 支払い方法
特に健康保険の利用状況や家族の保険の仕組みによっては、医療費に関する通知から受診が知られる可能性もある。プライバシーについて心配がある場合は、受診前に窓口へ確認しておくことが望ましい。
ただし、親に知られたくないという理由で、必要な診察を避けてしまうことは勧められない。
妊娠が早すぎて確認できない場合もある妊娠5～6週ごろになると、超音波検査で胎嚢や胎児の心拍が確認できる場合がある。
ただし、排卵日や着床の時期には個人差があり、初診のタイミングによっては十分な情報が得られないこともある。
その場合は、医師の指示に従って再診し、子宮内に正常な妊娠が成立しているかを確認する。
【2026年最新】緊急避妊薬は72時間以内が目安、薬局販売も開始
妊娠が確定する前で、避妊に失敗した性交から時間が経っていない場合には、緊急避妊薬（アフターピル）という選択肢がある。
緊急避妊薬は、妊娠成立の可能性を下げるために使用する薬であり、すでに成立した妊娠を中断するための中絶薬とは異なる。
アフターピルは性交後72時間以内に日本で一般的に使用されているレボノルゲストレル製剤は、性交後72時間以内に服用することが基本となっている。
重要なのは、72時間ぎりぎりまで待つのではなく、できるだけ早く対応することだ。
避妊効果は100％ではないため、服用後も生理の状況を確認し、妊娠の可能性が残る場合には検査や受診が必要になる。
2026年2月2日から薬局での販売が開始2026年の大きな変更点として、厚生労働省は2026年2月2日から、要指導医薬品としての緊急避妊薬の薬局販売を開始した。
これにより、対象となる薬局等で薬剤師による説明を受けて購入する方法が加わった。
購入できる薬局は限られており、販売可能な薬剤師の勤務状況や在庫にも左右される。
そのため、厚生労働省が公開している販売可能薬局の一覧を確認し、事前に電話で問い合わせることが推奨されている。
緊急避妊薬と中絶薬は別物両者は混同されやすいが、目的が異なる。
- 緊急避妊薬：避妊に失敗した後、妊娠の成立を防ぐために使用する。
- 経口中絶薬：成立した子宮内妊娠を人工的に中断するため、医師の管理下で使用する。
性交後72時間を過ぎた場合でも、自己判断で諦めず、産婦人科や妊娠相談窓口に問い合わせることが大切だ。
【未成年妊娠に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：未成年で妊娠した場合、親に言わずに産婦人科を受診できますか？
A1：未成年者でも妊娠について医療機関に相談することはできる。保護者の同伴や連絡については医療機関によって対応が異なるため、予約時に事情を説明して確認するとよい。親に言えない場合は、匿名相談に対応するにんしんSOSを利用する方法もある。
Q2：未成年で人工妊娠中絶をする場合、親の同意は必要ですか？
A2：母体保護法には、人工妊娠中絶について未成年者の親の同意を一律に義務づける規定はない。日本産婦人科医会も、未成年者本人の同意が可能との見解を示している。ただし、実際の医療機関での対応は事前に確認する必要がある。
Q3：妊娠検査薬で陰性でも妊娠している可能性はありますか？
A3：ある。検査時期が早いと、妊娠していても陰性になる場合がある。生理予定日の約1週間後を目安に再検査し、それでも生理が来ない場合には産婦人科を受診したい。
Q4：妊娠22週を過ぎても中絶できますか？
A4：日本の母体保護法における人工妊娠中絶は、妊娠満22週未満が対象となる。期限を過ぎてから一般的な人工妊娠中絶を行うことはできないため、妊娠週数が不明な場合も含め、早急に産婦人科へ相談する必要がある。
Q5：お金がなくても妊娠について相談できますか？
A5：相談できる。こども家庭庁が案内する「思いがけない妊娠の相談窓口サイト」では、無料で利用できる地域の相談窓口を探せる。生活や住居に困難がある場合は、妊産婦等生活援助事業などの支援を利用できる可能性もある。
Q6：妊娠したかもしれない段階でも、にんしんSOSに相談できますか？
A6：相談できる。妊娠検査薬を使う前でも、生理が遅れている、避妊に失敗した、親に言えないといった段階から相談対象になる。妊娠の確定や出産・中絶の決断を待つ必要はない。
2026年に公表された2024年度の統計では、20歳未満の人工妊娠中絶件数は10,844件となり、前年度から7.9％増加した。
この数字は、若年層の妊娠をめぐる問題が決して珍しいものではないことを示している。
未成年で妊娠した場合、まず取り組みたいのは次の3つだ。
1. 妊娠検査薬を適切な時期に使用し、妊娠の可能性を確認する。
2. 産婦人科を受診し、妊娠週数と身体の状態を把握する。
3. 親に言えない場合でも、にんしんSOSや自治体の相談窓口につながる。
出産を選ぶ場合にも、中絶を選ぶ場合にも、本人の健康と意思を尊重した支援が必要だ。
妊娠を継続することが難しい人には、医療的な選択肢と生活支援がある。出産を希望していても育てる環境が整わない人には、住居や食事、養育に関する相談支援が用意されている。
【プロの結論】未成年妊娠で最も避けたいのは、誰にも相談できないまま時間だけが過ぎてしまうことだ。
親に言うこと、学校に伝えること、将来を決めることを一度に考える必要はない。まずは医療機関や専門の相談窓口につながり、自分の身体の状態と選択肢を正確に知ることが先決となる。
年齢や経済状況を理由に、一人で問題を抱え込む必要はない。早く相談することは、出産・中絶のどちらを選ぶ場合にも、本人の身体と将来を守るための大切な一歩である。
参照した主な公的資料- 厚生労働省「令和6年度衛生行政報告例・母体保護関係」
- こども家庭庁「思いがけない妊娠の相談窓口サイト」
- 厚生労働省「母体保護法」「メフィーゴパックの適正使用」
- 厚生労働省「緊急避妊薬の調剤・販売について」
- 日本産婦人科医会「人工妊娠中絶における配偶者同意について」
統計・制度の根拠資料：
