「創価学会と日本共産党は、なぜ長年対立しているのか」「かつて両者が協定を結んだというのは本当なのか」。この疑問を解く鍵は、1970年の言論・出版問題と、1974年に締結された通称「創共協定」にある。実は、長年対立してきた両組織は、一時期、相互理解と不干渉を目的とする協定を結んでいた。しかし、その関係は政治的な協力に発展せず、数年のうちに実質的な意味を失っていく。2026年には創価学会の選挙支援先や公明党の政治的位置づけにも大きな変化が生じた。歴史的な経緯から最新の政治情勢までを追うと、両者の関係が単純な宗教対共産主義という構図では説明できないことが見えてくる。
【結論】創価学会と日本共産党の関係は現在どうなっている？
2026年11月現在、創価学会と日本共産党の関係は、過去の創共協定を経て、再び政治的な距離のある状態にある。
両者が1974年に結んだ協定は、組織としての独立性を尊重し、互いの活動を妨害せず、対話を通じて問題を解決することを目的としていた。
しかし、これは創価学会と日本共産党が一体となって選挙を戦うための同盟ではなかった。創価学会が支持する公明党と日本共産党が、政治的に共同歩調を取ることもなかった。
現在の関係を理解するには、次の3つを分ける必要がある。
- 創価学会と日本共産党： 1970年代に協定を結んだ歴史があるが、現在は別々の組織として活動している。
- 創価学会と公明党： 創価学会が支持団体、公明党が支持を受ける政党という関係を公式に説明している。
- 公明党と日本共産党： 政策や政治路線の違いがあり、選挙でも競合してきた。
公明党の公式説明では、同党は1964年11月17日に結成され、創価学会との関係は支持団体と支持を受ける政党という位置づけになっている。両組織が法的に同一の団体というわけではない。
2026年に起きた政治的な変化2026年の動きは、両者の関係を考えるうえでも見逃せない。
1月、立憲民主党や公明党の衆議院議員らが参加する新党「中道改革連合」が結成された。
創価学会は1月22日の中央社会協議会で、同党からの支持依頼を検討し、次期衆院選での支持を決定。翌23日に公式サイトで公表した。
その後、2月8日の衆院選で日本共産党は改選8議席から4議席に後退。比例代表の得票も約251万9000票、得票率4.40％となった。
さらに8月31日、中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は組織的な合流を断念。9月には中道改革連合の解体方針が決まり、立憲出身者は新党、公明出身者は公明党に復党する方針が確認された。
つまり、2026年の創価学会の政治的支援先を語る際には、従来の公明党との関係だけでなく、衆院選での中道改革連合支持と、その後の政党再編まで考慮する必要がある。
【発端】1970年の言論・出版問題が創価学会と共産党の対立を深めた
創価学会と日本共産党の対立を理解するうえで、避けて通れないのが1969年から1970年にかけて表面化した言論・出版問題である。
発端となったのは、政治評論家・藤原弘達による著書『創価学会を斬る』などをめぐる出版問題だった。
『創価学会を斬る』をめぐって何が起きたのか1969年11月に刊行された『創価学会を斬る』は、創価学会と公明党の政治的影響力などを批判的に論じた著作だった。
出版をめぐって、出版社や流通関係者などに対する圧力があったとの問題が浮上する。
この問題は単なる出版業界内のトラブルにとどまらなかった。
批判的な書籍を流通させないよう働きかけたのではないかという疑惑は、表現の自由、出版の自由、政治と宗教の関係という憲法上の論点に発展した。
法政大学大原社会問題研究所の歴史資料によれば、1969年12月13日のNHKの政党間討論番組で、日本共産党の松本善明が出版物の流通をめぐる問題を取り上げている。
公明党側は当初、事実無根だと反論した。その後、1970年の国会でも複数の議員がこの問題を追及した。
日本共産党が批判を強めた理由日本共産党にとって、この問題は言論・出版の自由を守るという政治的主張と直結していた。
同党は機関紙「しんぶん赤旗」などを通じて創価学会・公明党の対応を批判し、国会でも問題を取り上げた。
一方、創価学会と公明党の側は、批判に対して反論する姿勢を示していた。
1970年5月3日には、池田大作会長（当時）が言論・出版問題について見解を表明した。
当時の経緯を振り返った報道によれば、池田は言論妨害の意図を否定しながらも、結果として関係者に圧力を感じさせたことについて謝罪した。
また、この時期には創価学会と公明党の関係をめぐる政教分離の問題も社会的な議論となった。
この事件が後の創共協定につながった重要なのは、言論・出版問題が両者の関係に長期的な影響を及ぼしたことだ。
日本共産党は創価学会・公明党に対する批判を続け、創価学会側も共産党の政治路線や組織活動に警戒感を持っていた。
1973年から1974年にかけては、両党の憲法観や政権構想をめぐる論争も激しくなった。
法政大学の政治学博士論文『戦後革新勢力の対立と分裂』は、当時の公明党と共産党の政策論争を、野党勢力の連携が難しくなっていく過程の一つとして分析している。
こうした対立のさなかに始まったのが、後に創共協定と呼ばれる話し合いだった。
【歴史的転換点】1974年の創共協定とは？池田大作と宮本顕治の会談
創共協定とは、創価学会と日本共産党が1974年12月28日に締結した「創価学会と日本共産党との合意についての協定」を指す。
それまで対立していた宗教団体と政党が、互いの独立性を認め、批判や対立を抑えながら共存する道を模索したという点で、戦後政治史のなかでも異例の出来事だった。
協定締結の仲介役は作家の松本清張協議のきっかけをつくった人物として知られるのが、作家の松本清張である。
松本は池田大作と宮本顕治の双方と面識があり、両者の懇談を実現させたいという意向を持っていた。
1974年10月30日、松本の立ち会いのもと、両組織の代表者による最初の懇談が行われた。
交渉を担当したのは、次の人物である。
- 創価学会側：野崎勲
- 日本共産党側：上田耕一郎
- 仲介者：松本清張
ここで押さえておきたいのは、協定の署名者は池田大作と宮本顕治本人ではなかったという点だ。
ただし、法政大学の研究論文によれば、池田と宮本は1974年12月29日に直接会い、協定について確認していた。
創共協定の主な内容協定の基本的な考え方は、異なる理念を持つ二つの組織が、それぞれの独立性を維持しながら共存することだった。
主な内容は以下のとおりである。
1. 相互の組織や運動の自主性を尊重する。
2. 創価学会は科学的社会主義や共産主義を敵視せず、日本共産党は信教の自由や布教の自由を擁護する。
3. 政治的な態度を含め、互いに誹謗中傷を行わない。
4. 民衆の福祉向上と社会的不公平の解消に、それぞれの立場で努力する。
5. 世界平和と核兵器廃絶を目指す。
6. ファシズムの台頭や基本的人権の侵害に反対する。
7. 協定の期間は10年間とし、期間終了後に再協議する。
この内容から分かるのは、協定の中心が政治的な選挙協力ではなく、相互不干渉と共存にあったということだ。
1975年7月に公表された理由協定が結ばれたのは1974年12月だったが、一般に知られるようになったのは翌1975年である。
7月8日には読売新聞が協定の存在を報道し、政治的な注目を集めた。
その後、1975年7月27日に両組織が正式に協定を公表した。
報道当初は、対立していた公明党と共産党が歴史的な和解を果たし、野党の連携が進むのではないかという見方も出た。
しかし、創価学会と日本共産党の合意が、そのまま公明党と日本共産党の政治的な共闘を意味するわけではなかった。
【破綻の真相】創共協定はなぜ短期間で実質的に機能しなくなったのか
創共協定は10年間の有効期間を定めていた。
ところが、実際には公表後も両者の政治的な協力は進最初に、1970年代後半には協定の実効性が失われていった。
その背景には、少なくとも4つの要因があった。
1. 公明党が共産党との政治的共闘に慎重だった最も大きな問題は、創価学会と日本共産党の間で成立した合意を、公明党が政治的な共闘として受け入れなかったことだ。
当時の公明党委員長だった竹入義勝らは、協定をめぐる経緯に強く反発したと法政大学の研究論文は記している。
創価学会側と公明党側で、協定の政治的な意味について認識の違いが存在していたのである。
公明党側は、共産党との選挙協力や政権協力を約束したものではないという立場を明確にしていった。
2. 「共存」と「共闘」の解釈が食い違った創共協定の本質的な問題は、両者が協定に期待したものが必ずしも同じではなかったことにある。
日本共産党側には、協定をきっかけに野党勢力の連携が進むことへの期待があった。
一方、創価学会側は、組織間の相互批判を避け、信教の自由などを尊重する関係を重視したと考えられる。
公表後、創価学会側は協定を「共存であって共闘ではない」という趣旨で説明した。
つまり、同じ文書を締結していても、その政治的な意味について双方の期待が一致していなかったのである。
3. 政治的な圧力と保守勢力の警戒1970年代半ばは、日本共産党が勢力を拡大し、野党連合による政権構想が議論されていた時期でもあった。
当時の政治情勢を考えれば、創価学会と共産党が接近することは、保守勢力にとっても大きな政治的意味を持っていた。
法政大学の博士論文は、協定をめぐる関係者の証言を紹介し、政府・与党や反共勢力の警戒が協定の空洞化に影響した可能性を分析している。
ただし、政治的圧力だけを協定破綻の原因とすることはできない。両組織内部の利害や公明党の政治路線も関係していた。
4. 1978年には公明党が共産党との協力を否定協定の実質的な機能停止を示す動きとして、1978年1月の公明党大会が挙げられる。
法政大学の研究論文によれば、公明党はこの大会で地方選挙においても日本共産党と一切協力しない方針を打ち出した。
これは、1974年の協定が目指した関係とは明らかに異なる方向だった。
また、1979年12月には、宮本顕治が協定について、さまざまな妨害によって「死文化」したという趣旨の認識を示したと、当時の朝日新聞報道を引用する同論文は説明している。
協定は10年間の期限を迎えても更新されず、自然消滅に近い形で終わった。
創共協定の真相は「政治的な和解」だったのかここで重要なのは、創共協定を単純に「両者が仲良くなった歴史」と捉えないことだ。
協定は、対立を続けてきた組織同士が、相互批判を抑えて共存する可能性を探ったものだった。
しかし、政治的な協力関係を築くための具体的な仕組みや、選挙での共通戦略まで確立できたわけではない。
したがって、歴史的には和解への試みだったが、政治的な同盟としては成立しなかったと整理するのが実態に近い。
【関係図・年表】創価学会・公明党・日本共産党の関係を整理
ここまでの経緯を、主要人物・組織・出来事の関係から整理する。
- 1969年： 『創価学会を斬る』をめぐる出版問題が表面化。
- 1970年： 言論・出版問題が国会で追及され、池田大作が見解を表明。
- 1974年10月： 松本清張の仲介で両組織の協議が始まる。
- 1974年12月28日： 創共協定を締結。
- 1975年7月27日： 創共協定を正式公表。
- 1978年1月： 公明党が地方選挙での共産党との協力を否定する方針を打ち出す。
- 1979年12月： 協定の死文化が公然と語られる。
- 1984年： 協定の当初の10年間の期間が満了するが、再締結されず。
- 2020年： 日本共産党が綱領を一部改定。
- 2026年1月： 創価学会が中道改革連合への支持を決定。
- 2026年9月： 中道改革連合の組織再編・解体方針が決まる。
- 2026年10月： 日本共産党が第30回党大会に向けた決議案を公表。
【対立の構造】公明党と日本共産党の政策比較・政教分離の問題
創価学会と日本共産党の関係を考えるとき、もう一つ重要なのが公明党の存在である。
創価学会と共産党が直接対立する場面だけでなく、公明党と共産党の政治的な競合を理解しなければ、現在の関係は見えてこない。
公明党と日本共産党は何が違う？両党の政策を比較すると、政治思想や安全保障の考え方に大きな違いがある。
| 比較項目 | 公明党 | 日本共産党 |
|---|---|---|
| 基本理念 | 生命・生活・生存を重視する人間主義・中道主義 | 科学的社会主義を理論的基礎とする |
| 経済政策 | 生活者重視、福祉、持続的成長 | 資本主義の枠内での民主的改革と将来的な社会主義 |
| 安全保障 | 専守防衛を基本に日米同盟を重視 | 日米安保条約の廃棄、軍事同盟に参加しない平和外交 |
| 憲法 | 現行憲法の基本原理を尊重しつつ改正論議も重視 | 現行憲法の全条項を守り、平和的・民主的条項の完全実施を目指す |
| 宗教との関係 | 創価学会を支持団体とする関係を公式説明 | 信教の自由と政教分離の徹底を綱領に掲げる |
特に大きな違いがあるのは、安全保障と憲法の考え方だ。
日本共産党の2020年改定綱領では、日米安全保障条約の廃棄、外国軍事基地の撤退、将来的な自衛隊の解消を目指す方針が示されている。
一方、公明党は専守防衛を基本に、日米同盟を軸とする安全保障政策を進めている。
この違いは、1970年代の憲法論争にもつながっていた。
日本共産党の2020年綱領改定と2026年の動き日本共産党の綱領は、2020年1月18日の第28回党大会で一部改定された。
この改定では、現行憲法の尊重、複数政党制、信教の自由、政教分離などについての方針が示されている。
また、将来的に社会主義・共産主義の社会を目指すことも明記されている。
注目したいのは、2026年10月14日に第30回党大会決議案が公表されたことだ。
この決議案では、綱領の一部改定案を掲げ、社会主義・共産主義社会について、人間の自由を豊かに保障することを最大の特徴・目的として位置づける方向が示された。
ただし、これは改定案をめぐる討議段階の動きであり、2020年の綱領改定と区別する必要がある。
憲法20条の政教分離に違反するのか？創価学会と公明党の関係をめぐって、たびたび議論になるのが日本国憲法第20条である。
憲法20条は、信教の自由を保障するとともに、宗教団体が国から特権を受けたり、政治上の権力を行使したりすることを禁止している。
また、国およびその機関が宗教的活動を行うことも禁止している。
ここで重要なのは、政教分離の原則が宗教団体の政治活動そのものを一律に禁止しているわけではないという点だ。
2014年6月24日の政府答弁書では、政教分離の原則について、国などの公的機関が国権行使の場面で宗教に介入・関与することを排除する趣旨だと説明している。
加えて、宗教団体が政治的活動をすること自体を排除する趣旨ではないという政府解釈も示されている。
したがって、宗教団体が特定の政党を支持しているという事実だけで、直ちに憲法20条違反と判断されるわけではない。
一方、宗教団体と政党の関係については、政治活動の透明性、信者や有権者の自由意思、政治的意思決定の独立性など、民主主義の観点から検証すべき論点が残る。
法律上の政教分離と、政治倫理としての宗教団体と政党の距離感は、分けて考える必要がある。
【プロの結論】対立の本質は宗教と共産主義だけではない創価学会と日本共産党の関係を長期的に見ると、対立の原因は思想の違いだけではないことが分かる。
その根底には、次のような複数の要素がある。
- 組織の独立性： それぞれが独自の理念、運営方針、活動基盤を持つ。
- 政治的な利害： 支持者や選挙で獲得する票をめぐって競合する。
- 歴史的な不信感： 1970年の言論・出版問題など、過去の対立が関係している。
- 政策の違い： 憲法、安全保障、経済体制などで異なる立場を取る。
- 公明党の存在： 創価学会と共産党の関係だけでは説明できない政党間の競争がある。
創共協定は、こうした対立を一時的に緩和しようとした試みだった。しかし、組織間の相互理解と政治的な協力は別問題だったのである。
【よくある誤解を解消】創価学会と日本共産党に関するよくある質問（FAQ）
Q1：創価学会と日本共産党は昔、同盟を結んでいたの？
A1：1974年12月28日に創共協定を締結している。ただし、これは相互不干渉や信教の自由、平和などを確認する協定であり、選挙協力や政権連合を約束する政治同盟ではなかった。
Q2：創共協定を結んだのは池田大作と宮本顕治本人？
A2：正式な協定の署名者は創価学会側の野崎勲と日本共産党側の上田耕一郎である。池田大作と宮本顕治も1974年12月29日に会談し、協定に関わっていた。
Q3：創価学会と日本共産党が現在も対立している理由は？
A3：歴史的な不信感に加え、政治思想、安全保障、憲法観、選挙での競争などが背景にある。1974年の協定は更新されず、現在、両組織の恒常的な政治協力は確認されていない。
Q4：創価学会と公明党は同じ組織なの？
A4：同一組織ではない。公明党は創価学会を支持団体と説明している。宗教法人と政党は別個の組織として位置づけられている。
Q5：2026年、創価学会は日本共産党ではなく中道改革連合を支持したの？
A5：2026年1月22日、創価学会は中道改革連合への支持を決定した。その後、同党は9月に解体方針を決定し、公明出身者が公明党に復党する方針となった。これは2026年の選挙・政党再編に関する動きである。
創価学会と日本共産党の関係は、単純な友好関係でも、最初から一貫した敵対関係でもなかった。
1969年から1970年にかけての言論・出版問題で対立が深まり、1974年には松本清張の仲介によって創共協定が締結された。
しかし、協定は政治的な共闘に発展せず、1970年代後半には実質的に機能しなくなった。その後も両者はそれぞれ独自の政治的立場を維持している。
2026年には創価学会による中道改革連合への支持や、その後の政党再編、日本共産党の党勢の変化など、新たな動きも生じた。
今後、両者の関係を見極める際には、次の3点を判断基準にするとよい。
1. 宗教団体と政党を混同しないこと。 創価学会、公明党、日本共産党は、それぞれ異なる組織である。
2. 歴史的な協定と現在の政治協力を区別すること。 1974年の合意は、現在の同盟関係を意味しない。
3. 選挙ごとの支持方針と長期的な組織関係を分けて見ること。 2026年の中道改革連合への支持と、その後の再編はその典型例である。
創共協定が示したのは、思想や信条が異なる組織でも対話の余地はあるということだった。一方、組織間の信頼を長期的に維持するには、理念の一致だけでなく、政治的な利害や意思決定の仕組みを調整する必要がある。
創価学会と日本共産党の関係を理解する最大の要点は、1974年の一時的な接近と、その後の政治的な距離を切り離さずに見ることにある。 それが2026年の政治情勢を読み解くうえでも欠かせない視点となる。
