【大泉潤の経歴・プロフィール】早稲田大学法学部から函館市長へ

25項目

ここで注意したいのは、113項目すべてが達成済みという意味ではないことだ。

函館市の進捗管理資料では、政策の状況を次のように区分している。

- 実施： すでに実施済み、または推進中。
- 一部実施： 公約の実現に役立つ一部の取り組みを実施。
- 検討中： 実施に向けた検討を行っている段階。

したがって、進捗率約82％という数字を、そのまま公約達成率として扱うことはできない。

函館市の市長政策は、大きく4つの分野に分けられている。

1．子どもたちの未来を守る

子育て世帯の経済的負担を軽減し、教育環境を改善する政策だ。

2025年度までの進捗資料には、第2子以降の保育料無償化、小学校入学時の10万円の祝金、子ども家庭センターの開設などが記載されている。

教育DXや特別支援教育の充実も進められている。

2．医療・福祉・暮らしを支える

地域医療の確保、高齢者支援、障がい者福祉、防災・生活環境の改善などが中心となる。

例えば、高齢者の交通料金助成の上限額を年間6,000円から1万円に引き上げる取り組みや、南茅部病院の移転新築工事などが進められている。

3．経済・観光を再生する

地場産業の振興、企業誘致、観光消費額の増加、函館のブランド力向上を目指す。

企業立地促進条例補助金の拡充や、観光客の消費を地域経済につなげる施策が含まれる。

4．文化・スポーツ振興で未来を育む

文化芸術の振興やスポーツ合宿の誘致など、函館の魅力を高める政策を展開する。

大泉市政の特徴として見逃せないのが、EBPMの導入だ。

EBPMとは、Evidence-Based Policy Makingの略称で、合理的な根拠に基づいて政策を立案する考え方を指す。

函館市は市長公約推進会議を設置し、市長、副市長、企業局長、教育長、企画部長、総務部長、財務部長などが参加する体制を整えている。

その役割は、公約の進捗状況を一元管理し、実際の効果を確認したうえで政策の方向性を調整することだ。

毎年度、各部局が進捗と効果を検証し、PDCAサイクルに基づいて事業を見直す仕組みも採用している。

これは、選挙公約を掲げて終わりにせず、行政内部で継続的に評価するという点で意味がある。

ただし、EBPMを導入していること自体が政策効果の証明になるわけではない。今後は、目標値に対する実績や市民生活への具体的な変化が問われる。

【2026年の函館市政】人口減少対策と経済・観光再生の実態

大泉市政が直面する最大級の課題は、人口減少だ。

函館市の人口減少は、大泉氏が市長に就任する前から続いている構造的な問題である。

函館市の人口減少対策本部によると、市の人口は1980年をピークに減少を続けてきた。

2020年の国勢調査では約25万1,000人だったが、2026年9月末の住民基本台帳人口は230,065人となっている。

函館市が挙げている人口減少の要因は、主に次の3つだ。

- 若年層の転出超過
- 出生数の減少
- 高齢化に伴う死亡数の増加

つまり、若者が市外へ出ていく社会減と、出生数より死亡数が多くなる自然減が同時に進んでいる。

2026年9月末の人口構成を見ると、さらに厳しい状況が分かる。

65歳以上が人口の約4割を占める一方、将来の働き手となる年少人口は8.1％にとどまる。

この人口構造では、企業の人材確保、医療・介護の担い手、地域交通の維持など、複数の問題が連鎖する。

函館市は、人口減少対策本部を中心に部局横断的な取り組みを進めている。

2025年12月24日には、雇用の創出や拡大を目指して5つのプロジェクトチームを設置した。

- 人材躍動プロジェクトチーム
- 海洋産業再生プロジェクトチーム
- 宿泊倍増プロジェクトチーム
- 都市再起動プロジェクトチーム
- 「知の都」プロジェクトチーム

また、重点方針として移住・定住の促進、子ども・教育への支援、仕事の創出を掲げている。

注目したいのは、人口減少を単なる出生率の問題として捉えていない点だ。

仕事がなければ若者は定着しにくい。仕事があっても、教育や医療、生活交通が不十分なら家族で暮らす選択肢になりにくい。

人口対策と産業政策、生活環境の整備を一体的に進める必要がある。

観光は函館の強みであり、大泉市政が力を入れている分野でもある。

2026年度市政執行方針によると、函館市の2024年度の観光入込客数は、約602万人で過去最高を記録した。

市はこの流れを維持し、道南の各市町と連携して延べ宿泊者数1,000万人を目指す方針を示している。

2026年度の具体策には、次のようなものがある。

- 宿泊税を活用した観光価値の向上
- 欧米豪・台湾・韓国などへの海外プロモーション
- 湯の川温泉のPR強化
- 早朝・夜間観光コンテンツの充実
- 函館山周辺の混雑予測や交通情報の配信
- クルーズ船の寄港増加に向けた取り組み
- 冬季観光イベントの見直し

2025年度にはクルーズ船の寄港が過去最多の76回となる見込みも示されていた。

しかし、観光客数が増えることと、市民の暮らしが豊かになることは同じではない。

宿泊、飲食、交通、地元の小売業などに観光消費が広がり、地域の雇用や所得につながっているかが重要だ。

今後の評価では、入込客数だけでなく、観光客1人当たりの消費額、宿泊者数、地元企業への経済波及効果なども見ていく必要がある。

【看護学部構想の最新情報】2030年度設置へ具体化が進む

2026年の大泉市政を語るうえで、特に注目されるのが公立はこだて未来大学への看護学部設置構想だ。

これは大学の学部を増やすだけの話ではない。若者の進学による市外流出を抑え、将来の地域医療を担う人材を函館・道南で育てるという複数の目的を持っている。

函館市は2026年2月17日、公立はこだて未来大学への看護学部設置に向けた基本的な考え方を公表した。

背景には、道南地域に看護系の4年制大学がなく、看護分野への進学を希望する若者が他都市へ流出している問題がある。

2月の函館新聞報道では、毎年60～70人程度が他都市の看護系大学などへ進学していると紹介された。

市は看護学部の設置により、地域内で看護を学べる環境を整備し、人材の育成・確保につなげたい考えだ。

この構想は、2026年秋に大きく前進した。

函館新聞の2026年10月6日付報道によると、公立はこだて未来大学は10月5日、看護学部（仮称）の設置に向けて具体的な取り組みを進める方針を発表した。

大学側は9月16日の経営審議会と役員会で議論し、教職員の意見集約などを踏まえて設置に向けた取り組みを進めることを決めた。

10月28日の大泉市長の記者会見でも、この決定について説明があった。

「具体的な取り組みを進めていく」との回答があったところであります。

大泉氏は、看護教育・研究の拠点を形成することが地域医療の質の向上につながり、医療提供体制を支えるうえで重要だとの認識を示した。

現時点で示されている計画は次の通りだ。

2030年度設置目標

ただし、2026年11月時点で開設が確定したわけではない。文部科学省の認可や大学の準備、教員・学生の確保などが残っている。

期待が大きい一方で、実現に向けた課題も明らかになっている。

1．財政負担

函館新聞の2026年2月報道では、開学前の2026～2029年度における市の負担額は約10億3,200万～11億300万円と試算されていた。

加えて、開学後4年間についても、定員が充足するまでの期間を想定して約9億9,400万～11億9,200万円の負担が見込まれている。

長期的な財源確保が必要になる。

2．教員・学生の確保

看護教育には専門性を備えた教員が欠かせない。

大学側も教員の確保や学生募集を課題として挙げている。計画通りに教育体制を整備できるかが重要になる。

3．未来大学の既存教育との調和

公立はこだて未来大学は情報科学やシステム情報科学などを特色とする大学だ。

そこに看護学部を設置する場合、既存の建学の理念との調整や、学部間の連携が必要になる。既存教職員の負担増加も大学側が懸念として挙げている。

この構想の真価は、学部を開設できるかだけでは測れない。卒業生が地域の医療機関で働き続け、看護人材不足の改善に寄与するところまで実現して初めて、人口対策と医療政策の両面で成果が見えてくる。

【大泉潤市政の評価・評判】成果と課題をどう判断するべきか

大泉潤市長の評価を考える際には、選挙での支持、公約の進捗、実際の市民生活への効果を分けて見る必要がある。

最初に、行政経験を生かして幅広い政策分野を動かしていることが挙げられる。

特に次の点は、公式資料から具体的な取り組みを確認できる。

- 第2子以降の保育料無償化
- 小学校入学時の10万円祝金
- 子ども家庭センターの開設
- 企業立地促進条例補助金の拡充
- 高齢者交通料金助成の拡大
- 看護学部設置構想の具体化

これらは、単なる政策方針ではなく、年度ごとの進捗資料に実施内容が記載されている。

また、観光入込客数が過去最高を記録したことや、看護学部構想が大学側の具体的な検討段階に進んだことも、2026年時点で注目できる動きだ。

一方、人口減少対策には厳しい現実がある。

2026年9月末の住民基本台帳人口は約23万人であり、人口減少が止まった状況にはない。

観光客が増加しても、若年層の転出超過や出生数の減少を直接解消するとは限らない。

また、138項目の公約についても、113項目が進展しているという数字だけでは、個々の政策がどれだけ市民生活を改善したかまでは判断できない。

大泉氏は2026年10月28日の記者会見で、検討中の25項目について、社会情勢、財政的制約、関係機関との調整などが理由になっていると説明した。

これは地方自治体の政策実行において現実的な制約ではあるが、有権者にとっては今後の説明責任が問われる部分でもある。

2026年時点で大泉市政を評価するなら、次の4つの観点が参考になる。

1. 公約の実現度： 実施中なのか、部分的な取り組みなのか、完了したのか。
2. 人口対策の効果： 若者の転出超過や出生数に改善の兆しがあるか。
3. 経済政策の成果： 観光客数だけでなく、宿泊消費や地元雇用が伸びているか。
4. 財政の持続可能性： 看護学部など大型事業の費用と長期的な効果が釣り合っているか。

2023年の市長選挙で大泉氏が80.70％の得票率を得たことは、当時の強い選挙上の支持を示している。

ただし、それを2026年現在の市政支持率と同一視することはできない。選挙結果と現在の世論は別の指標だからだ。

函館市長の任期は4年間。

大泉氏は2023年4月の市長選挙で初当選し、現在は1期目を務めている。2026年10月28日の記者会見では、本人も任期が残り半年を切ったことに触れている。

次の市長選挙は2027年春が節目となる。

直近の歴代市長を振り返ると、工藤壽樹氏が2011年から2023年まで3期12年間、市政を担っていた。大泉氏はその後を引き継ぎ、行政経験を持つ新しい市長として市政運営に取り組んでいる。

2027年の選挙を見据えるうえでは、就任当初の期待だけでなく、4年間で実際に何を変えられたかが重要になる。

【大泉潤と函館市政】よくある質問（FAQ）

Q1：函館市長の大泉潤氏はどこの大学を卒業していますか？

A1：早稲田大学法学部を卒業しています。卒業後は函館市役所に入り、観光部長や保健福祉部長を歴任しました。

Q2：大泉潤市長の公約138項目は達成されましたか？

A2：2025年度までの公表進捗では、113項目で取り組みが進み、25項目が検討中です。ただし、113項目すべてが達成済みという意味ではありません。

Q3：大泉潤市長の任期はいつまでですか？

A3：2023年4月に就任した1期目の任期は4年間で、2027年春に任期満了を迎える予定です。

Q4：公立はこだて未来大学の看護学部はいつ開設されますか？

A4：2030年度の設置を目指しています。2026年10月には大学側が具体的な取り組みを進める方針を決定しました。今後、設置認可や教員確保などが必要です。

Q5：大泉潤市長は函館市の人口減少を止められていますか？

A5：2026年9月末の住民基本台帳人口は230,065人で、人口減少が続いています。移住・定住、雇用創出、教育支援などを組み合わせた対策が進められています。

Q6：大泉潤市政の主な成果は何ですか？

A6：子育て支援、教育環境の整備、企業誘致、観光振興、看護学部構想などが主な取り組みです。一方、人口減少の抑制や財政負担を伴う事業の実現が今後の課題です。

2026年11月現在、大泉潤市長の市政運営は、選挙公約の実行から、地域の将来を左右する大型政策の具体化へと進んでいる。

138項目の公約のうち113項目で取り組みが進んでいることは、行政が一定の範囲で政策を動かしていることを示す。一方、25項目は検討中であり、進捗と達成を混同しないことが大切だ。

特に注目したいのは、次の3点である。

- 人口減少対策： 若者が函館で学び、働き、暮らし続けられる環境をつくれるか。
- 看護学部構想： 2030年度の設置に向けて財源、教員、教育体制を整えられるか。
- 地域経済の再生： 観光客の増加を地元企業の収益や安定した雇用につなげられるか。

函館は観光資源、食、歴史、教育機関など、多くの強みを持つ都市だ。しかし、その魅力を持続可能な地域経済や人口の維持につなげるには、短期的なイベントや観光客誘致だけでは足りない。

大泉市政の最終的な評価を決めるのは、公約の進捗件数ではなく、市民の暮らしが実際にどう変わったかという結果だ。

2027年春の任期満了に向けて、人口動態、雇用、財政、看護学部構想の進展が、今後の市政を判断する重要な材料になる。

主な参照資料：函館市「市長プロフィール」「市長公約の令和7年度進捗状況」「令和8年度市政執行方針」「函館市人口減少対策本部」「市長記者会見（2026年10月28日）」、函館新聞、HBC北海道放送。

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