最初の事故は、2024年9月19日午後4時29分ごろ、相模原市中央区で発生した。相模原市が発注した公共下水道管きょ耐震化工事の現場で、地下約10メートルに埋設された雨水管の内部で作業していた男性作業員2人が、急激な増水によって流された。
事故の背景にあったのは、局地的な豪雨だった。工事現場周辺では短時間に強い雨が降り、雨水が管内に流れ込んだことで、作業員が避難している最中に水位が急上昇した。
事故が発生した工事の概要相模原市が2024年12月26日に公表した「下水道工事での事故を踏まえた公共工事の安全対策報告書（中間とりまとめ）」によると、事故が発生した工事は「公共下水道管きょ耐震化工事（R6-4工区）」だった。
対象となったのは、緊急輸送道路である県道507号（相武台相模原）に埋設された矢部雨水幹線。災害時にも下水道の排水機能と緊急輸送道路としての機能を維持するための耐震化工事だった。
工事の発注者は相模原市、受注者は三伸建設株式会社。工事延長は151.4メートルで、既設管の内側に補強材を設置する管きょ更生工法が採用されていた。
出典：相模原市「公共工事の安全対策報告書（中間とりまとめ）」
事故当日の降雨状況と水位上昇事故当日の気象状況について、相模原市の報告書は、前線に向かって流れ込んだ暖かく湿った空気や上空の寒気などの影響で、大気の状態が不安定になっていたと説明している。
東京都多摩西部で発生した積乱雲が移動し、東京都と神奈川県の境付近で新たな積乱雲が発達。その結果、相模原市に局地的な大雨をもたらした。
事故当日の主な気象データ33mm
40分間の観測雨量15:48
大雨注意報の発表時刻
相模原消防署で観測された10分ごとの雨量
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出典：相模原市の2024年12月26日公表資料
特に注目すべきなのは、作業現場周辺の雨だけではなく、上流域で発生した降雨が下水道管内の水位を押し上げた点だ。
下水道管は雨水を集めながら流す構造になっているため、作業地点に直接雨が降っていなくても、上流側の降雨によって内部の流量が急増することがある。地下の管内で作業している場合、この変化を地上からの目視だけで判断することは難しい。
15時37分から16時29分までに何が起きたのか市の中間報告書には、事故当日の作業状況が分単位で記録されている。そこから見えてくるのは、避難の呼びかけが行われていた一方で、情報伝達と退避の手順に複数の問題が重なっていたことだ。
15時37分ごろ：雨雲の接近を確認
地上監視員が黒い雨雲を目視で確認。作業終了を判断し、現場への伝達のため15時40分ごろに管内へ入った。
15時40分ごろ：市の監督員が連絡を試みる
市の監督員が現場代理人に電話したが、現場代理人が管内にいたため連絡がつかなかった。
15時47分ごろ：施工会社からも連絡
本社の安全管理担当者も現場への連絡を試みたが、現場代理人と地上監視員は入坑しており、つながらなかった。
15時55分ごろ：作業員全員が避難口付近に到着
現場代理人1人、地上監視員1人、作業員6人の計8人がマンホール直下に到着した。
避難中に急激な増水
先に3人が地上へ上がった時点では水位は約10センチだったが、4人目が上がろうとした際には膝の高さまで上昇。その後、2人が流された。
16時00分ごろ：6人が地上へ脱出
流された2人を除く6人が地上に避難した。
16時29分：119番通報
現場代理人が消防へ通報。16時40分ごろに消防隊が到着し、警察とともに捜索を開始した。
消防と警察は、工事現場から雨水の放流先となる姥川、鳩川、相模川へと捜索範囲を広げた。しかし、事故当日の発見には至らなかった。
9月22日午前8時50分ごろ、相模原市南区の相模川磯部頭首工付近で、通報を受けた消防救助隊が男性2人を発見した。
相模原市の10月2日付発表では、発見された2人のうち1人が当該工事の作業従事者であることが確認された。その後、10月15日にはもう1人についても作業従事者であることが確認された。
市は両名の死亡を受けて遺族への哀悼の意を示し、事故原因の究明と再発防止に取り組む姿勢を公表した。
【事故原因を検証】豪雨だけでは説明できない4つの安全管理上の問題
2024年の事故について、相模原市の中間報告書は、原因を一つに特定していない。労働災害は複数の要因が重なって発生するという考え方に立ち、事故に関連すると考えられる問題を整理している。
特に重要なのは、気象情報の収集、地上と地下の連絡、避難ルール、下水道工事特有の危険性に関する知識という4つの観点だ。
1．上流域の気象情報を十分に把握できていなかった可能性報告書では、現場代理人、地上監視員、作業員が、下水道管の集水範囲や雨水が現場に到達するまでの時間を十分に把握できていなかった可能性が指摘された。
事故当日の昼休憩時、現場代理人は午後3時ごろに1時間当たり1ミリ程度の降雨予報を確認していた。一方、その後に雨雲が急速に発達した際、現場では十分な気象情報の収集・分析ができていなかった可能性がある。
この問題は、単に天気予報が外れたという話ではない。雨水管内の作業では、作業場所から離れた地域の降雨も危険情報として扱う必要がある。
2．トランシーバーの不具合で連絡が遅れた事故当日は、地上と管内の連絡手段として予定されていたトランシーバーが現場になかった。
報告書によれば、同機器は9月9日に管内で使用した際にノイズが発生し、9月17日にはメーカー立ち会いのもとで不具合を確認していた。修理用の部品が届く予定日は9月20日だった。
つまり、事故当日は連絡機器が正常に使えない状態だった。地上監視員は作業終了を伝えるために自ら管内へ入り、直接口頭で伝える必要があった。
加えて、地上監視員が入坑した後は、地上で気象情報を収集・分析する担当者がいなくなり、大雨注意報などの情報を作業員へ伝えることが難しくなっていた。
3．避難開始の判断基準が不十分だった作業員全員が避難口のマンホール直下まで到着していたにもかかわらず、そこから地上へ上がる途中で事故が発生した。
報告書では、避難ルートの事前周知が十分ではなかったこと、警報音付き回転灯の作動状況が不明確だったこと、作業中止後にどの時点で資機材を放置して退避するのかというルールが明確でなかったことなどが指摘されている。
流出防止柵は設置されていたが、救命胴衣や救命浮き輪は設置されていなかった。
4．下水道管内特有の危険性への理解が不足していた可能性一般的な屋外工事と異なり、下水道管内では上流域の雨が時間差で流れ込む。現場周辺が比較的穏やかに見えても、内部の水位が急上昇する危険がある。
市の報告書は、現場関係者がこうした管きょ内特有のリスクを十分に理解していなかった可能性にも触れている。
原因究明に関する重要な区別
豪雨による管内の急激な水位上昇で2人が流された。
気象情報、連絡機器、避難ルールなどに複数の課題があった。
事故全体を説明する単一の確定原因。
したがって、2024年の事故を「予測できない豪雨が原因だった」とだけ説明するのは不十分だ。市の報告書が示したのは、気象リスクを察知してから避難を完了するまでの安全管理体制に、複数の弱点が存在した可能性である。
【再発防止策】相模原市の安全対策検討委員会と2026年最新ルール
相模原市は事故を受け、2024年10月17日に「下水道工事での事故を踏まえた公共工事の安全対策検討委員会」を設置した。
委員会には大学教授、気象庁横浜地方気象台、日本下水道協会、市の関係者らが参加。10月30日、11月29日、12月23日の計3回にわたって議論を行った。
そして、同年12月26日に「公共工事の安全対策報告書（中間とりまとめ）」を公表した。2025年度の工事発注に向けて、具体的な安全対策を仕様書に反映させる方針が示された。
2025年4月1日に安全対策ルールを改定相模原市は2025年4月1日、公共工事の受注業者が守るべき「土木工事共通特記仕様書」を改定した。
主な変更点は、局地的大雨に対する作業中止基準の明確化と、気象状況を監視する警戒区域の設定だ。
警戒区域は、作業場所を中心に原則として半径10キロメートルの範囲とされた。作業現場の周囲だけでなく、上流域や周辺地域の雨雲にも注意を払う仕組みである。
また、民間気象会社のリアルタイム情報配信サービスや、上流部に設置する雨量計などを利用した情報収集体制の整備も盛り込まれた。
2026年7月適用版で確認できる具体的な安全基準2026年11月6日時点で相模原市が公開している土木工事共通特記仕様書は、2026年7月1日適用版が最新の掲載版となっている。
同仕様書の「局地的な大雨に対する安全対策共通特記仕様書」には、下水道管内だけでなく、マンホールや雨水調整池などでの入坑作業にも適用される安全管理の仕組みが定められている。
現在の安全対策の主な内容
作業中止基準の明確化
現場や上流部で降雨・雷が発生した場合、または所定の氾濫・大雨・土砂災害に関する注意報以上の情報が発表された場合に作業を中止する。
警戒区域の設定
作業箇所を中心に原則半径10キロメートル以上を監視対象とし、現場の集水範囲なども考慮する。
複数の連絡手段
地上監視員を常時配置し、無線などの通信機器について複数の伝達手段を確保する。
複数の避難ルート
作業員数や管内の障害物を踏まえて複数の避難経路を設定し、実際の作業環境で退避訓練を行う。
救命・救助器具の設置
親綱、救助用ロープ、縄梯子、救命胴衣などを適切な場所に設置または携帯する。
月1回以上の退避訓練
代表的な作業箇所で月1回以上の訓練を実施し、退避時間や情報伝達の確実性を実地検証する。
特に注目したいのは、警戒区域内で降雨や雷の情報を確認した場合、ただちに退避に備える行動を取る点だ。中止の連絡を受けた場合は、資機材をその場に残して人命を最優先に退避することも明文化されている。
また、作業再開についても、降雨や雷が発生していないこと、所定の注意報が発表されていないこと、現場の水位が通常の状態であることが条件とされている。
2024年の事故で問題となった「雨が降ってから避難する」という受動的な対応から、上流域の気象情報を先に捉え、増水前に退避できる体制への転換が図られている。
【2つの事故を比較】2024年の死亡事故と2025年の上溝下水管破損事故は別の事案
「相模原市下水道工事事故」という検索語では、2024年の作業員死亡事故と2025年の上溝地区の下水管破損事故が一緒に表示されることがある。
しかし、両者は発生時期だけでなく、工事の目的、下水道施設の管理者、事故の仕組みが異なる。混同しないためには、関係者と施設の違いを押さえる必要がある。
2024年の事故は、相模原市が発注した雨水管の耐震化工事中に発生した労働災害である。一方、2025年の事故は、東京電力パワーグリッドが発注した電力供給用のシールド工事が、神奈川県管理の流域下水道管に接触して損傷させた事案だ。
この違いを理解することが、事故原因や責任、復旧状況を正しく把握するための出発点となる。
【2025年8月】上溝の下水管破損事故の原因と復旧までの経緯
2つ目の事故は、2025年8月29日、相模原市中央区上溝2560番地付近で発生した。
東京電力パワーグリッドが発注した電力供給用の管路設置工事で、シールド工事を進めていたところ、神奈川県が管理する相模川流域下水道左岸幹線に接触し、損傷させた。
これは2024年の豪雨事故とは違い、地下に既設されていた下水道管と別の地下工事との位置関係、埋設物調査、施工管理が問題となった事故である。
事故発覚までの経緯
2025年8月28日：異常を確認
裏込め注入作業中、作業員が地下水から異臭を感じ、掘進を停止した。
8月29日：損傷の可能性を報告
シールド周辺の埋設物を再確認したところ、流域下水道管の見落としが判明。東京電力パワーグリッドから県・市に損傷の可能性が報告された。
9月1日：神奈川県が緊急調査
下水管内部のテレビカメラによる調査を実施したが、堆積物の影響で調査が中断された。
9月2日：破損を確認
浮流式テレビカメラなどを用いた調査で、下水管の損傷が確認された。
9月3日：神奈川県が調査結果を公表
相模川流域下水道左岸幹線の上部が約50メートルにわたり破損していることが明らかになった。
9月29日：事故対策検討委員会を設置
二次災害防止と下水道管の復旧方法を検討するため、神奈川県と相模原市が関係する検討体制を整えた。
事故現場は、県道相模原茅ヶ崎線の地下約12メートルに埋設された相模川流域下水道左岸幹線の付近だ。
神奈川県の公表資料によると、損傷したのは内径1.8メートルの下水管で、管の上部が約50メートルにわたって破損していた。
損傷した部分から地下水が流入し、破損した部材や土砂などが管内に堆積した。その影響で管内の水位が上昇し、下水道の流下機能にも影響が及ぶ可能性が生じた。
下水道管は、単に水を通すだけの設備ではない。破損によって周辺の土砂が移動すれば、道路下の地盤にも影響が及ぶ可能性がある。そのため、神奈川県と相模原市は下水管の修復と並行して、路面の変状や地下の空洞を調べる必要があった。
事故原因は埋設物調査の不足が焦点上溝事故について、東京電力パワーグリッドは住民説明会の質問回答資料で、損傷した流域下水道管を埋設物調査で認識できていなかったと説明している。
同社の説明では、発注した埋設物調査業務の一部が不足していたことを大きな要因と考え、詳細な原因究明を進めている。
2026年3月の事故対策検討委員会資料にも、シールド周辺の埋設物を再確認した結果、流域下水道管の見落としが判明した経緯が記載されている。
ただし、埋設物調査の不足が判明していることと、事故のすべての責任関係や技術的な原因が最終確定したことは同じではない。調査不足の具体的な内容や施工管理上の問題など、詳細な原因究明は引き続き重要な論点となっている。
【2026年10月最新】上溝の下水管復旧状況と監視調査の結果
上溝の破損事故について、2026年10月末時点で最も重要な資料は、神奈川県が3月19日に公表した復旧方針と、東京電力パワーグリッドが10月30日に公表したモニタリング調査結果だ。
これらを合わせると、二次災害を防ぐための処置は進み、道路や地下の状態にも重大な異常は確認されていない一方、下水道管そのものの本復旧は完了していないことが分かる。
すでに完了した二次災害防止対策事故後、関係者は地下水の流入防止と管内に堆積した土砂・破損部材の撤去を進めてきた。
2026年3月19日公表資料で確認できる進捗
堆積物の撤去
2025年10月28日着手約48.2m³
委員会資料に記録された回収量
地下水の流入防止
破損部周辺の地盤改良
出典：神奈川県2026年3月19日資料、事故対策検討委員会資料
堆積物の撤去では、土砂だけでなくコンクリート片や鉄片も回収された。委員会資料では、回収量の内訳として土砂約47.1立方メートル、コンクリート片約0.8立方メートル、鉄片約0.1立方メートルが示されている。
地下水の流入防止では、シールドと下水道管の接合部などに止水材や薬液を注入する作業が進められた。
本復旧は道路を掘り返さない管内修復方式神奈川県は2026年3月2日の第3回流域下水道管破損事故対策検討委員会を経て、道路を掘削せず、下水管の内部から修復する工法で進める方針を示した。
これは、道路交通への影響を抑えながら既設下水道管の機能を回復させることを狙ったものだ。
第1段階：破損箇所周辺の地盤を安定させる
薬液注入によって地下水の流入を防ぎ、破損箇所周辺の地盤を固める。
第2段階：下水管の流下能力を回復させる
東電シールド管が貫通している部分の一部を撤去し、下水管の内部に補強部材を巻き立てる更生工法を実施する。
第3段階：破損断面と周辺構造を補修する
鉄筋や鉄骨で部材を補強し、コンクリートを充填。その後、シールド管内部にも周辺地盤と同等の材料を充填する。
ここで注意したいのは、「下水道の流下能力を回復させる目標」と「事故箇所のすべての復旧工事を完了させる目標」が別に設定されていることだ。
県の計画では、下水道本来の流下能力を2026年度末までに回復させ、すべての復旧工事を2027年度末までに完了させる目標となっている。
2026年10月30日時点のモニタリング結果東京電力パワーグリッドは、事故後の道路と下水道管の状態を継続的に調べている。2026年10月30日公表の調査結果では、次のような状況が示された。
路面の沈下＋1mm
シールド先端に最も近い観測地点の初期値との差
道路28か所で高さを計測。2026年10月30日時点で、継続的な沈下傾向は確認されていない。
地下の空洞・地盤の緩み
約2m
レーダー探査の深度
約12m
表面波探査の深度
10月28日の調査でも空洞や地盤の緩みは確認されていない。
下水道の流下状況
上流・下流の流量計測と管内カメラ調査を総合し、下水の外部流出はなく、流水は確保されていると判断された。
管内の損傷状況
10月28日のカメラ点検では、水位や損傷状態の変化、濁った地下水や土砂の流入は確認されていない。
特に注目されるのは、地下水位の変化だ。
東京電力パワーグリッドの観測では、シールド先端部に最も近い観測地点で、地下水位が初期値より3.24メートル上昇していた。これは破損部からの地下水流入を防ぐために行った注入作業の効果によるものと説明されている。
この数値は道路が3メートル以上沈んだという意味ではない。地下水面の高さの変化であり、道路面の高さについては別途計測されている。
路面の高さは初期値との差がプラス1ミリで、沈下の傾向は確認されていない。地下水位と道路の高さを混同しないことが、調査結果を正しく理解するポイントになる。
11月に予定されていた復旧工事と今後の監視2026年10月30日付の東京電力パワーグリッドの作業状況資料では、10月30日までに復旧工事に向けた準備作業を実施したと説明されている。
加えて、11月2日から11月15日までの作業予定として、流域下水道管の復旧工事と、道路・下水道管への影響を把握するモニタリングの継続が掲載された。
このため、11月6日時点では、復旧工事の完了を意味する段階ではなく、本復旧を進める工程の途中として捉える必要がある。10月30日付の予定資料は、天候などによって変更される可能性も明記している。
神奈川県と相模原市が設置した事故対策検討委員会も、2026年3月2日の第3回会合で、今後も復旧状況に応じて委員会を継続することを確認した。
同会合では、地下水位の季節変動と降雨の関係、薬液注入の管理値、土砂の流出量、地盤変状が発生した場合の対応などについて意見が出された。
つまり、現在の監視で異常が確認されていないことは重要な進展だが、それだけで復旧工事全体が終了したわけではない。地盤の安全性と下水道の機能を確認しながら、予定された補修工程を進めることが求められている。
【よくある質問】相模原市下水道工事事故に関するFAQ
Q1：2024年9月の相模原市下水道工事事故の原因は何ですか？
A1：直接の発生メカニズムは、豪雨による雨水管内の急激な水位上昇です。相模原市の中間報告書では、上流域の気象情報の収集不足、トランシーバーの不具合、避難基準の不明確さなどが関連要因として指摘されています。ただし、事故全体の原因が一つに確定されたわけではありません。
Q2：事故で行方不明になった作業員2人は見つかりましたか？
A2：はい。2024年9月22日午前、相模原市南区の相模川磯部頭首工付近で男性2人が発見されました。相模原市は10月2日と10月15日の発表で、2人とも当該工事の作業従事者であることを確認したと公表しています。
Q3：2025年の上溝下水管破損事故は2024年の死亡事故と関係がありますか？
A3：同じ相模原市内の下水道施設に関係する事故ですが、直接の因果関係は確認されていません。2024年は豪雨による雨水管内の増水事故、2025年は電力供給用のシールド工事による県管理の流域下水道管の損傷事故です。
Q4：上溝の下水管破損事故は2026年10月時点で復旧していますか？
A4：完全復旧には至っていません。地下水の流入防止や堆積物の撤去などは完了していますが、下水管内部からの修復工事が進められています。県の計画では、流下能力の回復目標は2026年度末、すべての復旧工事の完了目標は2027年度末です。
Q5：上溝の事故によって周辺道路が陥没する危険はありますか？
A5：2026年10月30日公表の調査では、道路の沈下や地下の空洞、地盤の緩みは確認されていません。ただし、復旧工事が継続しているため、道路面、地下水位、地下の空洞、下水道管内部の監視は引き続き実施されています。
Q6：2024年の事故を受けて下水道工事の安全基準は変わりましたか？
A6：変わっています。相模原市は2025年4月に局地的大雨への安全対策を改定し、警戒区域、作業中止基準、複数の避難ルート、地上監視員の配置、救命器具、避難訓練などを仕様書に反映しました。2026年7月適用版にもこれらの安全対策が盛り込まれています。
相模原市の下水道工事をめぐる2つの事故は、異なる形で地下インフラの安全管理に課題を突きつけた。
2024年9月の事故では、豪雨による急激な水位上昇で作業員2人が命を落とした。市の中間報告書は、気象情報の把握、地上と地下の連絡手段、避難判断の基準などに複数の課題があった可能性を示した。その後、市は公共工事の安全対策を改定し、2026年7月適用版にも具体的な退避ルールを盛り込んでいる。
2025年8月の上溝事故では、東京電力パワーグリッドが発注したシールド工事によって県管理の流域下水道管が損傷した。2026年10月末までの調査では、路面沈下や空洞などの重大な異常は確認されず、流下機能も確保されていると判断されている。ただし、本復旧は継続中であり、2027年度末までの全復旧が目標となっている。
今後、この2つの事故を検証する際には、次の3点を分けて確認することが重要だ。
- 事故原因：豪雨による水位上昇と、埋設物調査の不足という異なる発生メカニズムを混同しない。
- 安全対策：仕様書が改定されたという事実だけでなく、現場で警戒区域の監視や避難訓練、通信機器の確認が実際に行われているかを見る。
- 復旧状況：道路の安全性、下水道の流下機能、破損箇所の本復旧をそれぞれ別の指標で評価する。
公共下水道は、日常生活と災害時の都市機能を支える重要なインフラだ。その維持や耐震化を進める工事そのものが、作業員や地域住民に新たな危険を生まないようにしなければならない。
相模原市、神奈川県、施工事業者には、事故の教訓を現場の安全管理に定着させること、そして上溝の破損箇所については監視結果と復旧工程を継続的に公表することが求められる。
2026年10月末時点で確認できるのは、安全対策の制度化と上溝事故の復旧に向けた着実な進展である。最終的な評価は、工事の完了だけでなく、下水道の本来の機能と周辺地盤の安全性が長期的に確保されたかどうかによって決まる。
