楽天の外国人社員は何割？2026年最新データで23.7％の実態と英語職場を徹底解説

楽天グループには、どれほど多くの外国人社員が在籍しているのか。社内では本当に英語だけで仕事をするのか。外国人社員の出身国や開発部門の構成、採用条件、管理職への登用状況など、楽天のグローバルな職場環境に関心を持つ人は少なくない。

2026年11月時点で確認できる楽天グループの2025年度有価証券報告書・統合報告書によると、外国籍社員の割合は、楽天グループ株式会社単体の集計対象者11,047人のうち23.7％に当たる2,614人。加えて、管理職に占める外国籍社員の割合は約17.4％となっている。一方、新卒採用FAQでは社員全体の約20％、開発部では約50％が外国籍社員と説明されている。

ただし、これらの数字は集計時点や対象範囲が異なる。連結グループ全体の従業員数と、楽天グループ株式会社単体の国籍別データを混同すると、実態を誤って理解してしまう。英語公用語化の歴史、三木谷浩史氏のグローバル戦略、外国籍人材の採用経緯、実際の職場環境まで、公式資料をもとに整理する。

【2026年最新】楽天の外国人社員比率23.7％は本当？数字の対象範囲を検証

楽天の外国人社員について調べると、最も目を引く数字が23.7％だ。これは楽天グループが2026年に公表した2025年度の有価証券報告書に掲載された国籍別データに基づく数値である。

外国籍社員2,614人、集計対象者の約4人に1人

2025年12月31日時点の楽天グループ株式会社の国籍別データでは、日本国籍の社員が8,433人、外国籍社員が2,614人。合計11,047人となっている。

この数値から外国籍社員の割合を計算すると、約23.66％。小数第1位に丸めた数字が23.7％だ。つまり、楽天グループ株式会社の対象社員では、約4人に1人が外国籍という構成になる。

ここで注意したいのは、23.7％が連結グループ全体の外国籍社員比率ではないという点だ。

同じ2025年度の統合報告書には、楽天グループ全体の従業員数として29,419人が掲載されている。しかし、国籍別の集計対象者は11,047人であり、両者は同じ母集団ではない。有価証券報告書の注記でも、従業員の国籍比率などのデータは楽天グループ株式会社単体を対象とし、100を超える国籍という国籍数の情報はグループ全体を対象としている。

したがって、「楽天グループの従業員約3万人の23.7％が外国籍」と説明するのは正確ではない。23.7％という数字の意味を理解するには、会社単体と連結グループの区別が欠かせない。

この点は、楽天外国人社員の実態を調べるうえで最も要点だ。23.7％は2025年度の楽天グループ株式会社単体の国籍別集計における割合であり、グループ全社の国籍構成を直接示す数字ではない。

過去3年間の外国籍社員数と管理職比率

2025年度のデータを過去の数値と比較すると、外国籍社員数は増加している。一方、管理職の外国籍社員数は2024年度から2025年度にかけて減少している。

公表された人数を基に整理すると、次のようになる。

• 2023年度：外国籍社員2,493人／対象社員11,284人（約22.1％）
• 2024年度：外国籍社員2,550人／対象社員10,798人（約23.6％）
• 2025年度：外国籍社員2,614人／対象社員11,047人（約23.7％）

外国籍社員の構成比は3年間で上昇している。ただし、2024年度から2025年度の上昇幅は約0.1ポイントであり、急激な変化ではない。

管理職についても同じ国籍別データを確認できる。2025年度は管理職総数3,270人のうち外国籍社員が570人だった。計算すると約17.4％となる。

社員全体の23.7％に対して管理職は17.4％。約6.3ポイントの差がある。外国籍社員が一定数の管理職に登用されていることは確認できるものの、社員構成と管理職構成にはまだ差が残っている。

この数字だけで昇進の公平性や個々の評価を判断することはできないが、ダイバーシティ推進を考える際には、採用人数だけでなく管理職への登用状況も見る必要がある。

【国籍・出身国】楽天の外国人社員はインド人が多い？100を超える国籍の実態

楽天グループの特徴の一つが、社員の国籍の多様さだ。2025年度の有価証券報告書では、社員の国籍数は100を超えると公表されている。

この100超という数字は楽天グループ全体を対象としたものであり、楽天グループ株式会社単体の外国籍社員比率23.7％とは集計範囲が異なる。

インド、中国、米国などの人材が集まる背景

外国籍社員の出身国については、2026年時点の国別人数を網羅した最新の公式一覧は確認できない。ただし、過去の経済産業省の高度外国人材研究会では、楽天の担当者が外国籍社員の構成について説明している。

2024年2月27日に開催された第4回高度外国人材研究会の議事要旨によると、当時の楽天グループ全体では外国籍社員の割合が約30％で、そのうち約50％がインド出身者だった。主にエンジニアとして在籍していると説明されている。また、外国籍社員のうち米国籍社員が18％を占めるとの説明もあった。

これは2024年時点のグループ全体についての説明であり、2025年度の楽天グループ株式会社単体の23.7％と単純比較することはできない。しかし、楽天の外国籍社員がどのような分野から集まってきたのかを理解するうえで参考になる。

特にインド人エンジニアの存在は、楽天の技術開発体制と深く結び付いている。

楽天はインドや中国を開発拠点として活用してきた。経済産業省の議事要旨では、当初はシェアードサービスの拠点として活用していたものの、現地の技術力向上に伴い、大規模な開発拠点へと発展した経緯が説明されている。

開発部の外国籍社員比率は約50％

楽天の新卒採用FAQには、社員全体の約20％、開発部の約50％が外国籍社員であると記載されている。

この数字から分かるのは、外国籍社員が会社全体に均等に配置されているわけではないということだ。特に開発部門では、国籍の異なる社員が同じプロジェクトに参加する環境が一般化している。

ソフトウェア開発は、プログラミング言語や技術的な専門知識を共通基盤としてチームを組みやすい分野でもある。海外の技術人材を採用することで、専門スキルの確保と国際的な開発体制の構築を同時に進められる。

一方、営業、マーケティング、カスタマー対応などの職種では、日本の顧客や商習慣への理解が必要になる。職種によって必要な言語能力や国籍構成が異なるため、開発部の約50％という数字をそのまま全社に当てはめることはできない。

【英語公用語化の歴史】楽天はなぜ外国人社員を積極採用するようになったのか

楽天の外国人採用を理解するには、社内公用語の英語化と、創業者である三木谷浩史氏のグローバル戦略を押さえる必要がある。

楽天は国内EC事業を中心とした企業から、金融、通信、旅行、海外ECなどを展開するグローバル企業へと事業領域を広げてきた。海外拠点との情報共有や技術人材の確保が、外国籍社員の採用を進める大きな背景となった。

2010年に発表、2012年7月に英語公用語化を正式開始

楽天の公式沿革によると、英語公用語化の出発点は2010年1月4日。三木谷浩史氏が全社員向けの年頭スピーチで、英語による社内コミュニケーションを推進する方針を発表した。

「数年後には大半の会議を英語で行うようにしたい」

その後、準備期間を経て、2012年7月に社内公用語として英語を正式導入した。楽天はこの取り組みを「Englishnization」と呼んでいる。

三木谷氏が重視したのは、単に社員の英語力を高めることではなかった。海外拠点と日本本社の間にある言語の壁を取り除き、世界各地の人材が同じ情報にアクセスし、共通の目標に向かって仕事を進められる組織をつくることだった。

楽天の公式企業文化ページによると、2015年には全社員のTOEIC平均スコアが800点に到達したとされる。英語化は単なる社内ルールではなく、人材育成や組織運営にも影響する大規模な経営施策だった。

外国人採用の拡大とグローバル人事制度

外国人採用も英語公用語化と並行して進んだ。

2010年の英語化を契機に、楽天はインドや中国でのキャンパスリクルーティングを開始。2013年度からは海外でのエンジニア新卒採用を本格化させた。

さらに2015年には、初期レベルのエンジニアを通年で採用するエントリーレベル採用を開始。画一的な新卒一括採用だけでなく、個人のスキルに応じた採用・処遇へと移行していった。

経済産業省の研究会では、外国人採用において採用チーム自体のグローバル化も重要だと説明されている。各国の採用慣行やビジネス習慣を理解した採用担当者を配置することで、海外の候補者との接点を増やし、専門スキルを基準に人材を評価しやすくする狙いがあった。

楽天外国人社員をめぐる主要な出来事と数字の関係

この経緯を見ると、楽天の外国人採用は一時的な人員不足への対応ではなく、海外展開と組織の国際化を一体で進める長期的な経営戦略だったことが分かる。

【楽天の外国人採用条件】日本語力やTOEICスコアは必要？

楽天への就職を考えている外国人や、海外経験のある日本人にとって気になるのが採用条件だ。英語公用語化を実施しているため、英語力は重要だが、すべての職種で同じ条件が設定されているわけではない。

国籍よりも職種・専門性・ポジションとの適合性

楽天の公式採用情報では、応募資格は募集職種やポジションによって異なると説明されている。ビジネス職とエンジニア職では選考方法も求められる能力も異なる。

特にエンジニア職では、募集ポジションごとに応募資格が設定され、プログラミングスキルや専門知識、実務経験などが重要になる。

また、外国籍社員の採用に関しては、海外からの応募者が日本語を十分に話せない場合でも、英語による応募・選考に対応できる仕組みが整えられている。採用活動に関する公式プライバシーポリシーでも、候補者は日本語または英語でコミュニケーションを取ることが想定されている。

入社時には、応募者の勤務地などに応じてビザ申請をサポートする場合もある。

TOEIC800点は全員の応募条件なのか

楽天のTOEICに関する情報は、応募時と入社前を分けて理解する必要がある。

新卒採用FAQでは、TOEICスコアを持っていなくてもエントリーできると説明されている。また、TOEICの点数だけで選考結果を決定することはなく、総合的に判断するとしている。

一方、2027年4月入社向けのビジネス職募集要項では、選考中にTOEIC800点未満の場合に受験を案内することがあり、内定者には入社前にTOEIC800点または同等資格の取得を求めている。

つまり、応募段階で一律に800点が必要というわけではないが、ビジネス職の新卒採用では入社までに一定の英語力を証明する必要がある。

エンジニア職や中途採用では募集ポジションごとの条件を確認することが大切だ。外国籍だからといって一律のTOEIC基準が適用されると考えるのは適切ではない。

採用時に重視される能力

• 英語によるコミュニケーション力：公式会議や海外拠点との連携に必要な能力。
• 専門スキル：エンジニアであればプログラミングや技術的な問題解決能力。
• 日本市場への理解：日本国内の顧客や取引先と関わる職種では重要になる。
• 異文化適応力：価値観や仕事の進め方が異なるメンバーと協力する能力。
• 職種との適合性：応募するポジションで必要とされる経験や能力。

楽天の採用方針は、単に外国籍の人を増やすことではなく、世界各地から専門性を持つ人材を集め、事業に生かすことに重点が置かれている。

【職場環境・評判】楽天では外国人社員が本当に働きやすいのか

外国籍社員が約4人に1人を占める職場では、国籍の違いだけでなく、言語、宗教、仕事の価値観などへの対応が欠かせない。楽天は英語公用語化に加えて、異文化研修や生活面の支援にも取り組んでいる。

会議や社内文書は英語が基本

楽天の新卒採用FAQによると、社内公用語は英語であり、楽天グループ朝会や部門の定例会議などの公式な場では、進行もドキュメントも英語で行われる。

ただし、実務で英語を使用する頻度は部署によって異なる。つまり、社内公用語が英語だからといって、あらゆる日常会話や業務が常に英語だけで進むわけではない。

外国籍社員にとっては、日本語が十分でなくても社内の公式情報にアクセスしやすいという利点がある。一方、日本人社員にとっては英語で会議や資料作成をする能力が必要になる。

英語が得意な社員にとっては働きやすい環境になり得るが、英語での議論に慣れていない人にとっては、情報の理解や意思決定に時間がかかる可能性もある。

日本語研修・英語研修・異文化研修を実施

楽天の公式キャリア開発情報では、社員のコミュニケーション能力を高めるため、複数の研修制度を紹介している。

• 英語研修：英語によるコミュニケーション能力を高めるための学習支援。
• 日本語研修：日本語でのコミュニケーションを希望する外国籍社員向けのオンライン学習。
• 異文化研修：多様なチームで効果的に意思疎通し、信頼関係を築くための研修。
• グローバルリーダーシップ研修：海外のビジネススクールでの学習などを支援する制度。

注目したいのは、外国籍社員に日本語習得を求めるだけでなく、日本人社員側にも英語や異文化理解の学習機会を設けていることだ。

多国籍組織では、コミュニケーションの責任を外国籍社員だけに負わせると、情報格差が生まれやすい。双方の言語能力を高める仕組みは、チーム全体の働きやすさにつながる。

宗教や生活習慣への配慮も進める

2025年度の有価証券報告書では、文化や宗教上のニーズが異なる社員に向けて、ハラール対応の食事や礼拝室を用意していることが紹介されている。

また、育児中の社員に対する支援や、職場復帰を支える保育施設・授乳室などの環境整備も進めている。

これらの取り組みは、外国籍社員だけを対象とするものではない。さまざまな事情や背景を持つ社員が働き続けられる職場づくりの一環である。

楽天のダイバーシティ推進は、社員の国籍数を増やすことにとどまらず、異なる生活習慣や価値観を持つ人が同じ組織で働くための環境整備にも及んでいる。

外国人社員の評判はどう見るべきか

楽天の外国人社員に関する評判を考える際には、英語を使える環境と、実際に働きやすい環境を分けて考える必要がある。

公式資料から確認できるのは、英語による会議、日本語・英語の学習支援、異文化研修、宗教上の配慮などの制度だ。一方、外国籍社員だけを対象とした満足度調査や、国籍別の定着率、部署別の離職率などは、今回確認した公表資料からは把握できない。

そのため、楽天の外国人社員が全員満足している、あるいは外国人社員にとって必ず働きやすい会社だと断定することはできない。

実際の働きやすさを判断するには、配属部署の英語使用頻度、上司のマネジメント能力、日本語が必要になる業務の範囲、評価制度、キャリアアップの機会などを確認する必要がある。

特に外国籍社員にとっては、英語が公用語であることだけでなく、日常業務で自分の専門性を発揮できるかどうかが重要になる。

【プロの結論】楽天の外国人社員比率から見えるグローバル企業としての実力

2025年度のデータを分析すると、楽天は外国籍社員の採用を進めてきた企業である一方、採用比率だけでは組織の国際化を評価できない段階にあることも分かる。

外国籍社員比率23.7％、開発部約50％という数字は、多国籍人材が事業を支える重要な存在になっていることを示す。しかし、管理職比率は約17.4％であり、社員全体の構成比との差も存在する。

採用人数から登用・定着へ評価軸を広げる必要性

外国籍社員を採用することと、その人材が組織内で能力を発揮し、管理職や経営に関わる立場へ進めることは別の課題だ。

23.7％という社員比率に対して、管理職比率が17.4％という数字は、今後の人材戦略を考える際の一つの判断材料になる。

もちろん、職種、勤続年数、年齢構成、管理職候補となる人材の分布などを考慮しなければ、数値の差だけで昇進機会の公平性は判断できない。

それでも、今後の楽天のダイバーシティ推進を評価するなら、外国籍社員の採用人数だけでなく、管理職登用、定着率、キャリア形成、社員満足度などのデータが重要になる。

楽天で働くことに向いている人

楽天の職場環境と採用方針を踏まえると、次のような人は同社との相性を検討しやすい。

• 英語を使った会議や国際的なチームでの仕事に抵抗がない人。
• 専門スキルを生かして国籍の異なるメンバーと協力したい人。
• 日本市場と海外市場の両方に関わる仕事に興味がある人。
• 異なる文化や価値観を受け入れながら仕事を進められる人。
• 自分から情報を収集し、必要なコミュニケーションを取れる人。

入社前に慎重に確認したい人

一方、次のような希望を持つ人は、配属先の業務内容を事前に確認したほうがよい。

• 日本語だけで完結する職場を希望している人。
• 英語による会議や文書作成を極力避けたい人。
• 部署を越えた異文化コミュニケーションが苦手な人。
• 職種や勤務地を固定した働き方を強く希望する人。

楽天では部署によって英語使用頻度や業務内容が異なるため、会社全体のイメージだけで判断するのは避けたい。求人票と選考時の説明を照らし合わせ、実際の配属先で何語を使い、どのような業務を担当するのかを確認することが重要だ。

外国籍社員が多いことは楽天の大きな特徴だが、それだけで働きやすさやキャリアの成功が保証されるわけではない。自分の能力と希望する働き方が、組織の仕組みと合っているかどうかが最終的な判断基準になる。

【楽天外国人社員】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：楽天の外国人社員の割合は2026年現在何％ですか？

A1：2026年に確認できる最新の2025年度公表データでは、楽天グループ株式会社単体の国籍別集計対象者11,047人のうち外国籍社員は2,614人で、23.7％です。連結グループ全体の比率ではない点に注意してください。

Q2：楽天の外国人社員はどこの国の出身者が多いですか？

A2：2025年度の公式資料では社員の国籍数が100超とされています。2024年2月の経済産業省の研究会では、当時のグループ全体の外国籍社員の約半数がインド出身で、主にエンジニアだったと説明されています。ただし、2026年の最新国別構成比は公表資料から確認できません。

Q3：楽天の開発部門では外国人社員が何％を占めていますか？

A3：楽天の新卒採用FAQによると、開発部の約50％が外国籍社員です。社員全体の約20％という採用FAQの数字と比較しても、技術部門の国際色が特に強いことが分かります。

Q4：楽天では本当に社内公用語が英語なのですか？

A4：はい。2012年7月に英語を社内公用語として正式導入しています。朝会や部門の定例会議などの公式な場では、進行や文書も英語が基本です。ただし、日常業務で英語を使う頻度は部署によって異なります。

Q5：外国籍社員が楽天に入社するために日本語能力は必要ですか？

A5：一律に日本語能力を応募条件としているわけではありません。応募資格は職種・ポジションによって異なり、日本語または英語でのコミュニケーションを前提とした採用制度があります。入社後には日本語研修も用意されています。

Q6：楽天の外国籍管理職の割合はどのくらいですか？

A6：2025年度の公表データでは管理職総数3,270人のうち外国籍社員は570人です。人数から算出すると約17.4％になります。社員全体の外国籍比率23.7％より低い数字です。

楽天グループの外国人社員について、2025年度の最新公表データと公式採用情報を整理すると、国際的な人材構成と英語を中心とした組織運営が同社の大きな特徴になっていることが分かる。

重要な数字は、外国籍社員比率23.7％、開発部の外国籍社員比率約50％、管理職の外国籍比率約17.4％だ。ただし、23.7％は楽天グループ株式会社単体の集計対象者を分母とした数値であり、連結グループ全体の比率と混同してはいけない。

2010年の英語公用語化発表、2012年7月の正式移行、2013年度からの海外エンジニア採用本格化という経緯からも、楽天の外国人採用が三木谷浩史氏のグローバル戦略と密接に結び付いていることが分かる。

また、英語・日本語研修、異文化研修、ハラール対応、礼拝室の設置など、多様な社員が働くための環境整備も進められている。

今後、楽天の国際化を評価するうえで注目したいのは、外国籍社員の採用比率だけではない。管理職への登用、長期的な定着、キャリア形成、国籍を問わず能力を発揮できる職場づくりがどこまで進むかが重要になる。

楽天の外国人社員の実態を理解するには、23.7％という数字の背景と、英語を共通言語とする組織の仕組み、そして採用後のキャリア形成まで見る必要がある。それが、2026年現在の楽天のグローバル企業としての実力を判断するための重要な視点だ。

主な一次資料： 楽天グループ2025年度有価証券報告書、統合報告書2025、新卒採用FAQ、公式キャリア開発情報、経済産業省「第4回高度外国人材研究会」議事要旨。

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