2026年11月現在、大阪府内の暴力団勢力はどの程度残っているのか。大阪府警とヤクザ（暴力団）の関係は、実際にはどのようなものなのか。こうした疑問を読み解くうえで重要なのが、大阪府警察が公表した2025年末の勢力統計と、2026年の組織犯罪対策である。府警の公表資料によると、2025年末の大阪府内の暴力団勢力は約110組織・約1,230人。また、2025年中に大阪府警が検挙した暴力団構成員等は665人だった。
注目すべきなのは、暴力団の構成員が減少している一方、六代目山口組を中心とした勢力構造が残り、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）との接点も組織犯罪対策上の課題になっていることだ。大阪府警の捜査体制、大阪府暴力団排除条例、暴力団排除特別強化地域、中止命令の発出状況まで整理すると、大阪の暴力団情勢と警察の役割が見えてくる。
【関係の真相】大阪府警とヤクザは敵対関係なのか？公表資料から読み解く
「大阪府警ヤクザ」という検索語からは、警察と暴力団の関係や、両者の間に何らかのつながりがあるのではないかという疑問がうかがえる。
まず整理したいのは、警察による情報収集や捜査と、暴力団との癒着はまったく別の問題だという点である。
大阪府警察の組織規程には、暴力団関係犯罪の捜査や情報分析、組織実態の解明、暴力団員の動向把握などを担当する業務が明記されている。
具体的には、刑事部門の捜査第四課や暴力団対策室などが、次のような業務を担当している。
- 暴力団の組織や活動実態の把握・解明
- 暴力団関係犯罪の情報収集と広域捜査
- 暴力団事務所に対する視察
- 暴力団員等の動向把握と分析
- 暴力団対策法に基づく命令や処分
- 暴力団排除条例の施行
- 被害者や危害を受けるおそれのある人への保護対策
こうした業務は、暴力団の活動を把握し、犯罪を防止・摘発するための警察活動である。
警察と暴力団の「関係」を混同してはいけない警察が暴力団に関する情報を集めること自体は、捜査上必要な活動である。
また、暴力団排除に関する相談や情報提供を通じて、警察、自治体、事業者、暴力追放推進センターが連携する仕組みも存在する。
一方、特定の警察官と暴力団関係者との不適切な関係や癒着が疑われる場合には、個別の事件、捜査記録、処分内容などを確認する必要がある。
2026年11月時点で確認できる大阪府警の公表資料は、組織として暴力団を取り締まり、排除する体制を示している。府警と暴力団が組織的に癒着しているという一般的な結論を裏付けるものではない。
警察が情報を把握していることと、警察が相手側と協力関係にあることを同一視しないことが、実態を理解するための出発点となる。
【2025年末最新統計】大阪府の暴力団勢力は110組織・約1,230人
大阪府内の暴力団情勢を数字で確認すると、組織の規模と勢力の偏りが明確になる。
大阪府警察が公表している「大阪の暴力団勢力（令和7年末現在・概数）」では、府内全体の組織数は110、勢力数は約1,230人となっている。
特に注目されるのは、六代目山口組が府内の暴力団勢力の中で大きな割合を占めていることだ。
大阪府内の主要暴力団の勢力2025年末時点の公表値は次のとおり。
| 団体・区分 | 組織数 | 勢力数 |
|---|---|---|
| 全暴力団 | 110 | 約1,230人 |
| 六代目山口組 | 80 | 約680人 |
| 神戸山口組 | 5 | 約50人 |
| 絆會 | 5 | 約50人 |
| その他 | 20 | 約450人 |
※大阪府警察の公表値。勢力数・組織数はいずれも概数。
六代目山口組の勢力数は約680人で、府内全体の約55％に相当する。組織数でも80組織となっており、大阪における主要な勢力であることが分かる。
ただし、ここでいう勢力数は、単純に正式な組員だけを数えたものではない。暴力団構成員や周辺者等を含む勢力の概数として理解する必要がある。
110組織と約115組織という数字の違い大阪府暴力追放推進センターの情勢ページには、府内の暴力団を約115組織とする記載もある。
一方、大阪府警の令和7年末の団体別内訳では110組織となっている。
両ページでは組織数に5組織の差がある。センターの記載も概数であり、差が生じた理由はページ上で明示されていない。
したがって、2025年末の勢力を団体別に比較する際には、大阪府警の110組織という公表表を基準にするのが適切だ。
全国の暴力団勢力と比較するとどうなる？警察庁の2026年4月公表資料によると、2025年末の全国の暴力団構成員等は約1万7,600人だった。
内訳は次のとおり。
- 暴力団構成員：約9,400人
- 準構成員等：約8,200人
- 構成員等の合計：約1万7,600人
全国の勢力は前年から約1,200人減少し、統計が残る1958年以降で最少となった。
大阪でも勢力の縮小傾向は見られるが、約1,230人という規模は依然として無視できない。
重要なのは、人数の減少だけで暴力団問題が解決したと判断できないことだ。資金獲得活動の多様化や、組織の外部化・潜在化にも目を向ける必要がある。
【組織の関係図】六代目山口組・神戸山口組・絆會の大阪での勢力と現状
大阪の暴力団情勢を理解するには、六代目山口組、神戸山口組、絆會の関係を整理する必要がある。
これらは別々の指定暴力団であり、単純に一つの組織として扱うことはできない。
山口組分裂から現在までの経緯六代目山口組の分裂は2015年8月末に表面化した。
その後、神戸山口組が結成され、さらに2017年には神戸山口組から離脱した一部勢力が任侠山口組の結成を明らかにした。任侠山口組は2020年2月に絆會へ改称している。
この経緯を踏まえると、現在の関係は次のように整理できる。
六代目山口組
- 2015年の分裂以前から存在する山口組本流の組織。
- 2025年末の大阪府内勢力は約680人。
- 神戸山口組、絆會などとの対立抗争に関する規制対象となっている。
神戸山口組
- 2015年の山口組分裂によって結成された組織。
- 2025年末の大阪府内勢力は約50人。
- 六代目山口組との対立関係が続いている。
絆會
- 任侠山口組から2020年に改称した組織。
- 2025年末の大阪府内勢力は約50人。
- 六代目山口組との対立抗争に関連して特定抗争指定の対象となっている。
警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」では、絆會について、2025年7月に大阪府公安委員会が主たる事務所の所在地変更を公示したことが記されている。
それまで大阪市内に所在していた事務所に代わり、大阪府寝屋川市所在の施設が主たる事務所として公示された。
この動きは、大阪府内の暴力団情勢を考えるうえで押さえておきたいポイントだ。
また、六代目山口組と神戸山口組、六代目山口組と絆會については、暴力団対策法に基づく特定抗争指定暴力団等の制度が適用されている。
警戒区域では、事務所の新設や対立組織の構成員へのつきまとい、多数での集合など、法律で定められた行為が禁止される。
なお、特定抗争指定に伴う警戒区域と、大阪府暴力団排除条例の暴力団排除特別強化地域は、根拠法令も目的も異なる制度である。
【検挙実績を検証】大阪府警の665人と中止命令70件が示す実態
大阪府警による暴力団対策の実効性を考えるうえで、検挙人員と中止命令の数字は重要な指標になる。
2025年の大阪府内における暴力団構成員等の検挙人員は665人だった。
大阪府暴力追放推進センターの公表資料では、前年の666人から1人減少している。
一方、検挙件数は2024年の1,000件から2025年の757件へと減少した。
665人の検挙人員をどう読むべきか検挙人員とは、警察による犯罪捜査の結果、事件の被疑者として検挙された人数を示す統計上の指標である。
逮捕者数と必ずしも同じではない。
2025年の数字をさらに見ると、薬物事犯で検挙された暴力団関係者は214人だった。
これは暴力団関係者の総検挙人員665人の32.1％に当たる。
また、伝統的な資金獲得活動に関する検挙人員は210人、詐欺の検挙人員は37人だった。
こうした数字からは、暴力団対策が単純な暴行や恐喝の取り締まりだけではなく、薬物や詐欺などの資金獲得活動にも及んでいることが分かる。
大阪府警が2025年に発出した中止命令暴力団対策法に基づく行政命令の一つに、中止命令がある。
大阪府暴力追放推進センターによると、2025年に大阪府警が発出した中止命令は70件だった。
その内訳では、暴力的要求行為の禁止に関するものが38件で、全体の約54％を占めた。
特に多かったのは、不当贈与要求に関する行為で、現場助勢や不当債務免除等の要求も挙げられている。
中止命令は、暴力団員による一定の不当行為をやめさせるための行政上の措置であり、刑事裁判の有罪判決とは異なる。
銃器事件から見る大阪の状況2025年の大阪については、暴力団員等によるとみられる銃器発砲事件は確認されていない。
また、暴力団関係者からの拳銃押収もなかったと大阪府暴力追放推進センターは公表している。
ただし、これは銃器関連の一つの指標であり、暴力団による犯罪全体がなくなったことを意味しない。
検挙実績、中止命令、銃器関連事件などを組み合わせて情勢を評価する必要がある。
【大阪府暴力団排除条例】特別強化地域とみかじめ料対策の仕組み
大阪府の暴力団対策を理解するうえで、欠かせないのが大阪府暴力団排除条例である。
同条例は2011年4月1日に施行され、府、府民、事業者が連携して暴力団を社会から排除することを目的としている。
公共工事や民間取引、青少年の健全育成、不動産取引など、幅広い分野に暴力団排除の仕組みを設けている。
2024年7月の改正で何が変わった？大阪府警は2024年7月1日、条例の一部改正に関する運用を開始した。
重要なのは、暴力団排除特別強化地域における特定営業への規制が強化されたことだ。
対象となる地域には、次のような地区がある。
- キタ地区
- 京橋地区
- 夢洲地区
- ミナミ地区
- 谷町・上本町・鶴橋地区
- 松島地区
- 天王寺・阿倍野地区
- 新世界・西成地区
- 十三地区
- 西中島地区
- 今里地区
- 岸和田地区
- 和泉地区
- 門真地区
- 足代・小阪地区
このほか、翁橋地区も指定地域に含まれ、府警の公表資料では合計16地区が掲載されている。
特別強化地域で禁止される行為条例改正によって、対象となる営業者には次のような禁止行為が設けられた。
1. 暴力団員を業務に従事させること。
2. 暴力団員等から用心棒の役務の提供を受けること。
3. 用心棒料やみかじめ料などの名目で利益を供与すること。
例えば、飲食店が客とのトラブルを解決してもらうために暴力団員へ金銭を渡したり、営業を認めてもらうために場所代や挨拶料を支払ったりする行為は、条例上の規制対象となり得る。
ここで重要なのは、暴力団側だけでなく、利益を提供する事業者側にも規制が及ぶことだ。
暴力団の資金源を断つには、資金を受け取る側の取り締まりだけでは不十分である。資金が流れ込む経路そのものを遮断する必要がある。
暴力団排除特別強化地域は全面的な立入禁止区域ではない名称から誤解されやすいが、指定された地域全体が一般市民の立ち入り禁止になるわけではない。
対象となるのは条例で定められた特定営業と禁止行為である。
また、特定抗争指定暴力団等の警戒区域とも別制度である。
この違いを理解しておくことは、大阪の繁華街や飲食店を利用する一般市民にとっても重要だ。
【2026年最新対策】大阪府警はトクリュウと暴力団をどう取り締まるのか
2026年の組織犯罪対策で、特に重要性が増しているのが匿名・流動型犯罪グループ、通称トクリュウへの対応である。
従来の暴力団は、一定の組織構造や構成員の関係を持つことが特徴だった。
一方、トクリュウはSNSや求人サイトなどで実行役を募集し、匿名性の高い通信手段を使って指示役と連絡するなど、組織の全体像が見えにくい特徴を持つ。
暴力団とトクリュウは無関係ではない警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」では、トクリュウと暴力団との関係について、具体的な分析が示されている。
同資料によると、トクリュウの中核的人物には、現役・元暴力団構成員などが確認されている。
加えて、次のような関係も指摘されている。
- 暴力団がトクリュウを配下に置き、犯罪行為を分担させるケース
- トクリュウ側が暴力団に資金を供与し、その威力を利用するケース
- 暴力団と外国人犯罪組織との連携にトクリュウが関わるケース
- 暴力団構成員がトクリュウの首領やメンバーとして活動するケース
ただし、すべてのトクリュウが暴力団の傘下にあるわけではない。
両者の関係は一様ではなく、独立した犯罪グループも含めて実態を解明する必要がある。
大阪府警の2026年重点目標大阪府警が公表した令和8年の重点目標では、匿名・流動型犯罪グループ等の犯罪組織に対する総合対策が掲げられている。
主な対策は次のとおり。
- トクリュウに対する総合的な捜査
- 暴力団総合対策の推進
- 薬物犯罪への対策
- 外国人組織犯罪への対策
- 犯罪収益対策の推進
2025年の大阪府警の活動実績にも、トクリュウに関する事件の摘発が掲載されている。
具体的には、大阪府内の敵対グループを襲撃しようと集結した匿名・流動型犯罪グループに関する事件で、首領やメンバーら27人が検挙された。
また、暴力団幹部が暴力団排除特別強化地域の飲食店から用心棒の対価として金銭を受け取っていた条例違反事件でも、関係者が検挙されている。
2026年の課題は組織の中核と資金の流れを追うこと暴力団構成員の人数が減っても、犯罪組織そのものが消滅するとは限らない。
警察庁の分析では、暴力団が匿名性の高いグループや外国人犯罪組織などと接点を持ち、犯罪収益を確保する構造が指摘されている。
このため、2026年の組織犯罪対策では、実行役だけを検挙するのではなく、指示役、資金管理役、犯罪収益の移転経路などを解明することが重要になる。
大阪府警にとっても、従来の暴力団対策と、SNSを介して広域化する犯罪組織への対策を一体的に進めることが大きな課題となっている。
【相談先と対処法】大阪府暴力追放推進センターは何をしてくれる？
暴力団から不当な要求を受けた場合、個人や事業者が直接交渉することは避けたい。
大阪府には、暴力団排除を支援する公益財団法人大阪府暴力追放推進センターが設置されている。
同センターでは、暴力団に関する相談や不当要求への対応について、弁護士、保護司、少年指導委員、元警察職員などの相談委員が対応している。
相談できる内容- 暴力団からの金銭要求やみかじめ料
- 不当な用心棒契約や営業上の要求
- 取引先が暴力団と関係している疑い
- 企業活動に対する不当介入
- 暴力団との関係を遮断する方法
- 暴力団問題に関する法律上の相談
相談業務で知り得た秘密については、守秘義務が設けられている。
大阪府暴力追放推進センターの相談窓口| 相談室 | 電話番号 |
|---|---|
| 中央相談室 | 06-6946-8930 |
| 淀川相談室 | 06-6303-8930 |
| 堺相談室 | 072-221-8930 |
相談時間は原則として平日の9時30分から17時まで。土日祝日は休みとなる。
暴力団に関する犯罪情報や拳銃に関する情報は、大阪府警の「暴力団・拳銃110番」（06-6941-1166）でも受け付けている。
緊急の危険がある場合は110番を利用し、身の安全を優先したい。
【大阪府警ヤクザ】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2025年末の大阪府内のヤクザは何人いますか？
A1：大阪府警の公表資料では、2025年末の府内の暴力団勢力は約1,230人です。これは正式な暴力団構成員だけではなく、周辺者等を含む勢力の概数として理解する必要があります。
Q2：大阪府警は2025年に暴力団を何人検挙しましたか？
A2：2025年中の暴力団構成員等の検挙人員は665人です。前年の666人から1人減少しています。なお、検挙人員は逮捕者数と必ずしも同じではありません。
Q3：大阪府警とヤクザには癒着関係があるのでしょうか？
A3：大阪府警の公表資料から確認できるのは、暴力団の情報収集、捜査、検挙、保護対策、条例の執行などです。警察組織と暴力団が組織的に癒着していることを裏付ける一般的な公表資料は確認できません。個別の疑惑については、具体的な事件や証拠に基づく検証が必要です。
2025年末の大阪府内の暴力団勢力は約110組織・約1,230人で、六代目山口組が約680人を占めている。2025年の暴力団構成員等の検挙人員は665人、中止命令は70件だった。
大阪府警と暴力団の関係については、情報収集や捜査、摘発、暴力団排除条例の執行という公的な対策活動と、個別の癒着疑惑を明確に区別する必要がある。
また、2026年は従来型の暴力団だけでなく、匿名・流動型犯罪グループとの接点や犯罪収益の流れを解明することが重要になっている。
今後の大阪の組織犯罪対策を判断する際には、単純な構成員数だけでなく、検挙人員、中止命令、資金獲得犯罪、トクリュウとの関係、暴力団排除条例の適用状況を総合的に見ることが欠かせない。
大阪の安全を守るために必要なのは、暴力団の勢力縮小だけではない。犯罪を生み出す資金源と社会との接点を断ち、一般市民や事業者が不当な要求に屈しなくてもよい環境を維持することだ。
参照した主な公的資料- 大阪府警察「大阪の暴力団勢力（令和7年末現在・概数）」
- 大阪府警察「令和8年大阪府警察重点目標」
- 大阪府警察「組織的な犯罪を封じ込めるための諸対策の推進」
- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月）
- 公益財団法人大阪府暴力追放推進センター「暴力団情勢」「暴力団関連事件・指定状況」
- 大阪府警察「大阪府暴力団排除条例について」
