NHK党の歴史を調べるとき、必ず登場するのが大津綾香氏と「みんなでつくる党」だ。
両者は名前が似た政治団体というだけではない。もともとは同じ政党の系譜に属していたが、2023年の代表交代と党内対立を経て、政治的にも組織的にも別の道を歩むことになった。
立花孝志氏から大津綾香氏への代表交代2023年3月8日、立花氏は参議院議員ガーシー氏（東谷義和氏）の国会欠席問題を受け、党首を辞任すると表明した。
後任には大津綾香氏が就任し、党名も「政治家女子48党」に変更された。
しかし、その後、立花氏側と大津氏側の間で党運営や資金管理、代表権をめぐる対立が発生した。
立花氏側は大津氏の党首としての立場を認めない姿勢を示した一方、大津氏側も代表権を主張。党内の混乱は長期化した。
2023年11月、大津氏側は「みんなでつくる党」へ名称を変更した。
2024年の破産手続きと2025年の最高裁判断みんなでつくる党は2024年1月18日に債権者から破産手続きの開始を申し立てられ、同年3月14日に東京地方裁判所が破産手続きの開始を決定した。
当時報じられた負債総額は約11億円だった。
党側は決定を不服として抗告などを行ったが、2025年10月21日、最高裁判所で抗告が退けられ、破産手続き開始が正式に確定した。
さらに2026年2月28日、大津氏は党の活動方針を再構築する声明を発表した。
声明では、破産手続きに伴う資金難を背景に、従来の規模での政治活動は困難として、積極的な党員募集や公認候補の擁立を行わず、組織を最小限に維持する方針を示している。
一方、大津氏自身は社会活動にも軸足を広げ、誹謗中傷被害の可視化や被害者支援などに取り組む考えを明らかにした。
NHK党とみんなでつくる党の違い| 比較項目 | 立花氏側のNHK党 | 大津氏側のみんなでつくる党 |
|---|---|---|
| 主な人物 | 立花孝志氏 | 大津綾香氏 |
| 組織の系譜 | 立花氏が届け出た別の政治団体 | 2013年設立の政党の系譜 |
| 2023年の動き | 大津氏との代表権争いで分岐 | 政治家女子48党から改称 |
| 主な活動 | NHK問題、スクランブル放送など | 命と尊厳、誹謗中傷被害への対応 |
| 財務状況 | 休眠方針を発表 | 2025年に破産手続き開始が確定 |
| 2026年の方針 | 党活動を休眠 | 組織を最小限に維持 |
ここで押さえておきたいのは、みんなでつくる党がNHK党の単なる改称後の名称ではないという点だ。
2023年までの政党の系譜を引き継ぐ組織と、立花氏側が別に届け出て活動してきた政治団体を区別することが、現在のNHK党を正しく理解する第一歩となる。
【NHK受信料とスクランブル放送】NHKをぶっ壊す政策の本質とは？
この団体の出発点にあるのは、NHK受信料制度への問題提起だ。
立花氏が掲げてきた代表的な政策が、NHKのスクランブル放送化である。
スクランブル放送とは？スクランブル放送とは、放送信号を暗号化し、契約者など認証された視聴者だけが映像を見られるようにする仕組みだ。
一般的な仕組みは次のようになる。
- NHKと契約している人：認証され、対象番組を視聴できる。
- 契約していない人：映像が暗号化され、視聴できない。
- 視聴を希望しない人：契約しない選択が可能になる。
NHK党が主張してきたのは、NHKを視聴する人が受信料を負担し、視聴しない人には負担を求めないという考え方だ。
2019年の参院選の選挙公報でも、NHKスクランブル放送の導入が主要な目標として明記されていた。
現行の受信料制度との違い現行制度では、放送法第64条に基づき、NHKを受信できる設備を設置した人などに受信契約の締結義務が定められている。
NHKの公式説明でも、受信料制度は公共放送の財源を支える仕組みとして位置づけられている。
NHK側の基本的な考え方は、視聴率や特定の利益に左右されず、災害報道、教育、福祉などの公共的な番組を提供するためには、幅広い受信料負担が必要だというものだ。
両者の考え方を比較すると、次のようになる。
| 論点 | NHK党が掲げる方向性 | NHK側の基本的な考え方 |
|---|---|---|
| 受信料 | 視聴する人を中心に負担 | 公共放送を支える公平負担 |
| 視聴しない人 | スクランブル化で視聴を制限 | 法定要件に基づき契約 |
| 財源 | 視聴者との契約を重視 | 受信料による財政的自主性 |
| 公共性 | 視聴者の選択権を重視 | 誰にでも情報を届ける役割を重視 |
2026年6月22日付のITmediaの報道によると、NHKの井上樹彦会長は6月の会見で、スクランブル化の導入を明確に否定した。
NHK側は、受信料を単なる番組視聴の対価とは捉えず、公共放送を維持するための財源として説明している。
つまり、2026年11月時点でも、NHK党が掲げてきた政策が実現したわけではない。
この問題には、受信料を支払う側の納得感だけでなく、災害時の情報提供や公共放送の独立性をどう確保するかという制度設計上の課題もある。
スクランブル化を実現するには、単に技術的な設備を導入するだけではなく、公共放送の財源と役割をどのように再構築するのかという議論が必要になる。
【NHK党の選挙結果と評判】支持者と批判者の評価を検証
NHK党の政治的な存在感を考えるうえで、選挙結果は重要な判断材料だ。
特に2019年と2025年の参院選を比較すると、国政進出時の勢いと、その後の組織的な変化が見えてくる。
2019年の参院選で国政進出2019年7月21日執行の第25回参議院議員通常選挙で、NHKから国民を守る党は比例代表で1議席を獲得した。
立花氏自身が当選し、選挙区でも得票率2％以上を確保したことで、政党要件を満たした。
当時の注目点は、既存政党とは異なる選挙戦略だった。
YouTubeやSNSを積極的に利用し、政見放送や街頭演説で強いメッセージを発信した。NHK受信料という生活に直結するテーマを前面に出したことも、認知度向上につながった。
2025年第27回参院選の得票率2025年7月20日執行の第27回参院選では、NHK党の比例代表得票数は682,626.375票、得票率は1.153％だった。
全国の比例代表の結果を示すと、次のとおりだ。
2025年参院選・全国比例代表の確定結果
NHK党の得票率1.153%
政党要件の2％基準
2.000%
比例代表得票数
682,626.375票
2％との差
0.847ポイント
2％の基準に届かなかったことは、2025年の選挙結果を考えるうえで重要だ。
ただし、2019年から2025年への数字を単純に比較して、支持者が一貫して減少したと判断するのは正確ではない。2022年の選挙では、現在のみんなでつくる党につながる政党の系譜が選挙に参加し、2025年には立花氏側の別の政治団体がNHK党の名称で選挙に臨んでいるためだ。
NHK党の評判は良い？悪い？NHK党に対する評価は、主に次のような論点に分かれる。
支持者側が評価してきた点
- NHK受信料制度への疑問を政治課題として広く認知させた。
- NHKの集金方法や受信契約に関するトラブルを取り上げた。
- 既存政党が積極的に扱わないテーマを選挙で訴えた。
- SNSや動画配信を使い、政治への関心が低い層にも接点をつくった。
批判者側が問題視してきた点
- 党名変更が多く、政治団体としての一貫性が分かりにくい。
- NHK問題以外の政策や実現可能性が見えにくい。
- 過激な発信や選挙活動の手法への批判がある。
- 党内の代表権争いや資金管理をめぐる混乱が続いた。
2022年に公表された意識調査では、NHKから国民を守る党について「評価する」「多少評価する」の合計は14.3％、「あまり評価しない」「全く評価しない」の合計は66.6％だった。
ただし、これは2022年時点の調査であり、2026年現在の支持率を示すものではない。
NHK党を評価する際に見るべき4つの基準党の主張や評判を判断する際には、次の視点が役立つ。
1. 政策の具体性： NHK受信料の問題提起だけでなく、制度変更の手順や財源まで説明しているか。
2. 実現可能性： 放送法や公共放送の役割との整合性が取れているか。
3. 組織の透明性： 党の資金管理、代表権、意思決定の仕組みが明確か。
4. 選挙での支持： 実際の得票数や得票率が、掲げる政策への支持をどの程度示しているか。
NHK受信料制度に問題意識を持つことと、NHK党のすべての政治活動を支持することは同じではない。政策ごとに評価する姿勢が必要だ。
【NHK党の政党要件と政治団体の違い】休眠しても解散ではない
2026年のNHK党を理解するうえで、もう一つ重要なのが法律上の位置づけだ。
日常会話では「政党」と「政治団体」を同じように扱うことがあるが、法律では区別される。
政党要件は議員数と得票率で決まる政治資金規正法上の政党要件は、基本的に次のいずれかを満たすことだ。
- 所属する衆議院議員または参議院議員が5人以上いる。
- 法律で定める直近の国政選挙において、有効投票総数の2％以上を獲得している。
一方、政党助成法による政党交付金の対象となるには、議員5人以上、または議員1人以上と2％以上の得票率という条件がある。法律ごとに細部が異なるため、同じ「政党要件」という言葉でも区別が必要だ。
2025年11月には、NHK党唯一の国会議員だった斉藤健一郎参議院議員が離党した。
斉藤氏の離党によって、NHK党に所属する国会議員はいなくなった。2025年参院選の得票率も1.153％だったため、政治資金規正法上の政党要件を満たさない状態となった。
したがって、2026年現在の立花氏側のNHK党は、法律上の政党と同じ扱いを受ける組織ではなく、政治団体として理解する必要がある。
休眠と解散は法律上まったく違うここは特に誤解されやすい。
政治団体には、会社法上の休眠会社のような「休眠」という法的制度はない。
2026年3月の休眠発表は、団体として活動を停止する意思を示したものであり、それだけで政治団体が消滅するわけではない。
弁護士ドットコムの法律解説によると、休眠を宣言しても政治資金規正法上の収支報告義務などは継続する。正式に解散するには別途届出が必要だ。
| 項目 | 休眠 | 解散 |
|---|---|---|
| 活動 | 原則として停止 | 終了 |
| 法的な扱い | 団体は存続し得る | 解散手続きが必要 |
| 収支報告 | 義務が継続 | 解散時の報告が必要 |
| 再開 | 組織の判断などによる | 再び活動するには新たな手続き等が必要 |
つまり、2026年3月の発表をもってNHK党が消滅したと考えるのは正しくない。
休眠状態が続く場合でも、政治団体としての法的責任や手続きは残る。活動を停止したことと、法律上の組織がなくなったことは別問題なのである。
【NHKをぶっ壊す党の現在】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：NHKをぶっ壊す党の正式名称は何ですか？
A1：「NHKをぶっ壊す党」は一般的な呼び名です。2019年の国政進出時の正式名称は「NHKから国民を守る党」。2026年の立花氏側の政治団体は「NHKから国民を守る党（NHK党）」として報道されています。
Q2：NHK党は2026年現在も活動していますか？
A2：2026年3月3日に党活動の休眠を発表しています。再開の目途は示されていません。10月には立花氏が兵庫県議補選への立候補を予定しましたが、告示日に辞退しました。
Q3：立花孝志氏は現在どうしていますか？
A3：2025年11月に元兵庫県議への名誉毀損罪で逮捕され、同月に起訴されました。2026年10月16日時点では神戸拘置所に勾留中と報じられています。
Q4：NHK党とみんなでつくる党は同じ政党ですか？
A4：現在は別の組織です。みんなでつくる党は大津綾香氏が代表を務め、2013年設立の政党の系譜を引き継いでいます。立花氏側のNHK党は別に届け出られた政治団体です。
Q5：NHKのスクランブル放送は実現しましたか？
A5：2026年11月時点で実現していません。2026年6月にはNHKの井上樹彦会長がスクランブル化を否定する考えを示しています。
Q6：NHK党は現在も政党要件を満たしていますか？
A6：政治資金規正法上の政党要件を満たしていません。2025年参院選の比例代表得票率は1.153％で、唯一の国会議員だった斉藤健一郎氏も同年11月に離党しました。
「NHKをぶっ壊す党」として知られる政治団体は、2013年のNHK受信料不払い党から始まり、2019年の参院選で国政進出を果たした。
その後、党名変更、代表交代、立花孝志氏と大津綾香氏の対立を経て、組織は複雑に分かれていった。
2026年11月現在、立花氏側のNHK党は3月に休眠を発表しており、国政政党としての要件も満たしていない。立花氏個人も刑事事件で起訴され、10月の兵庫県議補選への立候補を辞退している。
今後の展望を左右するのは、次の3点だ。
- 組織の再建： 立花氏の活動再開や党運営を担う体制が整うか。
- 政策の具体化： NHKスクランブル放送を含む公共放送改革について、実現可能な制度案を提示できるか。
- 政治的信頼の回復： 党内の対立や資金管理をめぐる問題を整理し、有権者に説明責任を果たせるか。
NHK受信料制度への疑問は、NHK党の活動が休眠したからといって消えるものではない。公共放送の財源を誰が負担するのか、視聴者にどのような選択権を認めるのかという問題は、今後も議論の対象になる。
「NHKをぶっ壊す」というスローガンの知名度と、政治組織として政策を実現する能力は別物だ。 今後の動向を見極めるには、党名や発信のインパクトだけでなく、選挙結果、法的な立場、政策の実現可能性、組織の透明性を総合的に見る必要がある。
