韓国歴代大統領一覧2026年最新版！初代・李承晩から第21代・李在明までの在任期間と退任の真相を徹底解説

韓国歴代大統領は、初代の李承晩（イ・スンマン）から、2025年6月に就任した第21代の李在明（イ・ジェミョン）まで続いています。2026年11月現在の大統領は李在明です。韓国では大統領の任期が原則5年で、再選が認められていないため、政権が交代するたびに政治方針や外交政策にも大きな変化が生じてきました。

歴代大統領の歩みを振り返ると、軍事政権、経済成長、民主化運動、保守と革新の政権交代、そして朴槿恵・尹錫悦両大統領の弾劾と罷免など、韓国現代史の重要な出来事が浮かび上がります。ここでは大統領の名前と順番、在任期間、退任理由を一覧にし、2026年現在の政治状況まで整理します。

【2026年最新】韓国の現大統領は第21代・李在明！歴代大統領の代数を整理

2026年11月6日現在、韓国の大統領は李在明です。李在明は2025年6月3日の大統領選挙で当選し、翌4日に大統領としての職務を開始しました。

韓国政府の公式資料でも、第21代大統領として紹介されています。尹錫悦前大統領の罷免によって実施された選挙であり、通常の5年任期満了に伴う選挙ではなく、政権の空白を解消するための繰り上げ選挙でした。

第21代という数字は大統領の人数とは異なる

韓国の歴代大統領を調べると、21代まで存在するのに、実際に大統領を務めた人物は14人という点に疑問を持つ人もいるでしょう。

これは、同じ人物が複数の代を務めたためです。例えば、李承晩は初代から第3代まで、朴正煕は第5代から第9代まで、全斗煥は第11代と第12代を務めています。

したがって、21代という数字は大統領職の歴代の代数であり、21人の異なる人物が就任したという意味ではありません。

2025年の李在明は、第20代の尹錫悦に続く第21代大統領に当たります。

韓国歴代大統領を初代から第21代まで、就任順に整理しました。大統領の代数、氏名、在任期間、退任に至った主な経緯を確認できます。

※在任期間は各政権の年単位での目安です。大統領の交代時期や歴史的な経緯によって、実際の就任日・退任日は異なります。李在明の任期は2025年6月4日に始まりました。

初代・李承晩から第4代・尹潽善まで

李承晩（イ・スンマン）は、1948年に成立した大韓民国の初代大統領です。朝鮮半島の分断が固定化されるなかで国家建設を進めましたが、長期政権化に伴って政治的な強権姿勢や選挙不正への批判が高まりました。

1960年の大統領選挙をめぐる不正に対して学生や市民が抗議運動を展開し、四月革命へと発展。李承晩は同年4月に辞任し、ハワイへ渡りました。

尹潽善（ユン・ボソン）は1960年に第4代大統領に就任しました。李承晩政権の崩壊後に成立した第二共和国の時代に当たります。しかし、1961年5月16日に朴正煕らによる軍事クーデターが発生。軍部が実権を握り、尹潽善は1962年に辞任しました。

朴正煕・崔圭夏・全斗煥の軍事政権時代

朴正煕（パク・チョンヒ）は、1963年に大統領に就任し、第5代から第9代まで務めました。国家主導の経済開発を推し進め、韓国の工業化と輸出産業の拡大を進めた人物です。

一方、長期政権を維持するために政治的な統制を強め、1972年には維新体制を導入しました。民主化を求める動きが強まるなか、1979年10月26日に中央情報部長の金載圭によって暗殺されました。

後継となった崔圭夏（チェ・ギュハ）は、政情不安のなかで第10代大統領に就任しました。しかし、同年12月12日の軍事クーデターを経て、全斗煥を中心とする軍部が権力を拡大。崔圭夏は1980年に辞任しました。

全斗煥（チョン・ドゥファン）は第11代・第12代大統領を務めた軍人出身の政治家です。1980年の光州民主化運動に対する軍の弾圧は、韓国の民主化史における重大な事件として記憶されています。

全斗煥政権は1988年に退陣しましたが、その後、軍事クーデターや光州事件などをめぐる責任が司法の場で問われることになります。

盧泰愚から金泳三・金大中へ：民主化の進展

盧泰愚（ノ・テウ）は1988年に第13代大統領に就任しました。1987年の六月民主抗争を受けて、韓国では大統領直接選挙を可能にする憲法改正が実現しています。

盧泰愚自身は軍部出身でしたが、直接選挙によって選ばれた大統領であり、民主化後の政治体制への移行を象徴する存在です。

金泳三（キム・ヨンサム）は1993年に第14代大統領となりました。軍出身ではない文民大統領として、軍部の政治的影響力を抑える改革などに取り組みました。

金大中（キム・デジュン）は1998年に第15代大統領に就任しました。野党勢力から政権を獲得した人物であり、韓国の民主主義における政権交代の歴史を語るうえで重要です。アジア通貨危機後の経済再建や、北朝鮮との関係改善を目指す太陽政策でも知られています。

盧武鉉から尹錫悦まで：保守と革新の政権交代

盧武鉉（ノ・ムヒョン）は2003年に第16代大統領に就任しました。市民参加や政治改革を掲げた進歩派の政治家です。2004年には国会で弾劾訴追が可決されましたが、憲法裁判所が同年5月14日に訴追を棄却し、大統領職に復帰しています。

李明博（イ・ミョンバク）は2008年に第17代大統領となり、経済成長や企業活動の活性化を重視しました。

朴槿恵（パク・クネ）は2013年に第18代大統領に就任しました。韓国初の女性大統領として注目されましたが、友人の崔順実による国政介入問題などが大きな政治スキャンダルとなり、2017年3月に憲法裁判所によって罷免されました。

文在寅（ムン・ジェイン）は2017年の大統領選挙で当選し、第19代大統領に就任。朴槿恵の罷免後に実施された選挙であり、政権交代の象徴的な出来事となりました。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）は2022年に第20代大統領に就任しました。しかし、2024年12月3日の非常戒厳宣布をめぐって政治的な危機に陥り、2025年4月4日に憲法裁判所が弾劾を認めて罷免しました。

そして2025年6月4日、李在明が第21代大統領として職務を開始。これが2026年現在につながる最新の政権交代です。

【韓国政治の転換点】軍事政権から民主化、そして政権交代へ

韓国歴代大統領を理解するには、人物の名前だけでなく、各政権が誕生した政治的背景を押さえる必要があります。韓国政治は、独立後の国家建設、軍事政権、民主化、そして保守・革新の競争という大きな流れをたどってきました。

1960～1980年代：軍部の影響力と民主化運動

1961年の軍事クーデター以降、朴正煕と全斗煥の時代には軍部が政治に強い影響力を持ちました。

朴正煕政権下では輸出主導型の経済開発が進み、韓国は工業化を加速させました。しかし、経済成長と政治的自由の拡大は必ずしも同時に進みませんでした。政権への批判や民主化を求める市民運動は、厳しい統制に直面しました。

1980年5月の光州民主化運動は、軍事政権に対する抵抗の象徴となりました。その後も民主化要求は全国に広がり、1987年6月には大規模な六月民主抗争へと発展します。

1987年6月29日、盧泰愚は大統領直接選挙の実施を含む民主化措置を表明しました。同年の憲法改正によって大統領直接選挙が復活し、現在につながる第六共和国の政治体制が始まりました。

1990年代後半：初めての本格的な政権交代

1997年の大統領選挙では、野党候補だった金大中が当選しました。翌1998年の就任によって、保守系の与党から野党への平和的な政権移行が実現しました。

この交代は、軍事政権から民主化への移行とは異なる意味を持ちます。選挙を通じて異なる政治勢力が政権を担う仕組みが定着したことを示す出来事でした。

2000年代以降：保守と進歩の間で揺れる政権

2000年代以降は、保守系と進歩系の政治勢力が大統領選挙を通じて政権を争う構図が明確になりました。

金大中、盧武鉉の進歩系政権の後、李明博、朴槿恵の保守系政権が続きます。その後、朴槿恵の罷免によって文在寅政権が誕生し、2022年には保守系の尹錫悦が当選しました。

さらに尹錫悦の罷免を受け、2025年には進歩系の李在明が大統領に就任しています。

ただし、保守と進歩という分類だけで各政権の政策をすべて説明できるわけではありません。経済政策、対北朝鮮政策、日米韓関係、国内の社会問題など、争点ごとに各政権の対応を比較が必要です。

【弾劾・辞任・罷免】韓国歴代大統領が任期途中で退任した理由

韓国政治の大きな特徴として、任期を最後まで務めずに大統領の座を離れた人物が複数いることが挙げられます。

ただし、辞任と弾劾、罷免は同じ意味ではありません。特に朴槿恵と尹錫悦のケースは、国会の弾劾訴追と憲法裁判所の判断によって大統領職を失ったという点で共通しています。

李承晩：四月革命による辞任

李承晩は1960年の大統領選挙をめぐる不正への抗議運動によって政権の維持が困難となり、4月に辞任しました。

この四月革命は、学生や市民の政治参加が政権交代につながった重要な出来事です。

朴槿恵：2017年3月10日に憲法裁判所が罷免

朴槿恵政権では、長年の知人だった崔順実による国政介入疑惑が浮上しました。大統領府の機密文書が外部に渡った問題や、財団設立をめぐる企業への働きかけなどが大きな政治問題となりました。

国会は2016年12月9日に弾劾訴追案を可決。憲法裁判所は2017年3月10日に弾劾を認め、朴槿恵を大統領職から罷免しました。

これは韓国で民主的な選挙によって選ばれた大統領が、憲法裁判所の判断によって罷免された初めての事例でした。

盧武鉉：弾劾訴追されたが罷免されなかった

盧武鉉も2004年に国会で弾劾訴追されました。しかし、憲法裁判所は同年5月14日に訴追を棄却しました。

そのため、大統領としての職務に復帰し、2008年まで任期を務めています。

この事例は、国会で弾劾案が可決されても、それだけで大統領が自動的に罷免されるわけではないことを示しています。

尹錫悦：非常戒厳宣布から2025年4月4日の罷免まで

尹錫悦政権を揺るがした最大の出来事は、2024年12月3日の非常戒厳宣布でした。

非常戒厳の宣布後、国会では解除を求める動きが進み、政治的な対立が急激に深まりました。国会は12月14日に尹錫悦の弾劾訴追案を可決し、大統領の職務権限は停止されました。

その後、憲法裁判所は2025年4月4日に弾劾を認め、尹錫悦を罷免しました。決定は即時に効力を持ち、60日以内の大統領選挙実施が必要となりました。

韓国憲法裁判所の公式決定では、2024Hun-Na8事件として記録されています。非常戒厳をめぐる憲法違反などが判断の対象となりました。

この罷免を受けて実施された2025年6月3日の大統領選挙で李在明が当選し、翌4日に大統領職を引き継ぎました。

【任期5年・再選禁止】韓国大統領選挙の仕組みと日本との違い

韓国大統領の制度を理解するうえで欠かせないのが、任期5年と再選禁止というルールです。これは韓国憲法に明記されており、大統領の長期在任を防ぐための制度的な仕組みとなっています。

大統領の任期は5年間で再選できない

韓国憲法第70条では、大統領の任期を5年とし、再選を認めないことが定められています。

つまり、現職大統領が高い支持率を維持していたとしても、任期終了後にもう一度大統領選挙に出馬して再選することはできません。

この制度は、同じ人物が長期間にわたって大統領権限を握ることを防ぐ目的を持っています。

大統領選挙は国民による直接選挙

韓国憲法第67条によると、大統領は国民による普通・平等・直接・秘密選挙で選出されます。

現在の制度では、全国の有権者が投票し、最も多くの票を獲得した候補者が当選します。日本のように国会議員が首相を指名する議院内閣制とは異なり、国民が大統領を直接選ぶ大統領制です。

また、韓国の大統領選挙には通常の決選投票制度がありません。候補者が複数いる場合、必ずしも有効票の50％を超える必要はなく、最多得票者が当選します。

大統領の任期途中で欠員が出た場合

韓国憲法第68条第2項では、大統領の職に欠員が生じた場合、60日以内に後任を選出することが定められています。

2025年の大統領選挙は、この規定に基づいて実施された代表的な事例です。

尹錫悦が4月4日に罷免された後、韓国では大統領選挙が行われ、李在明が6月4日に新大統領として職務を開始しました。

韓国大統領制度の重要ポイント

• 大統領の任期は5年間。
• 再選は禁止されており、連続して2期務めることはできない。
• 国民による直接選挙で選ばれる。
• 通常の大統領選挙は任期満了前に実施される。
• 大統領職に欠員が生じた場合は60日以内に後任を選ぶ。
• 弾劾訴追が可決された大統領は、憲法裁判所の判断まで職務権限が停止される。

【プロの結論】韓国歴代大統領を比較すると見える政治の本質

韓国歴代大統領の歴史から読み取れるのは、単なる保守と進歩の政権交代ではありません。国家権力の集中をどのように抑え、民主的な統治を維持するのかという、韓国政治が長年抱えてきた課題です。

経済成長と民主主義は別の評価軸で考える

朴正煕と全斗煥の時代には、経済発展や国家主導の産業政策が進められました。一方で、政治的自由や人権の問題も深刻でした。

そのため、歴代大統領を評価する際には、経済成長率や産業発展だけでなく、民主主義、人権、司法の独立、報道の自由といった観点も必要です。

特に朴正煕政権については、経済開発の成果と権威主義的な統治を切り離さずに理解が必要です。

弾劾制度は大統領の権限を制限する仕組み

朴槿恵と尹錫悦の罷免は、韓国の政治制度において憲法裁判所が重要な役割を果たしていることを示しています。

大統領は国民から直接選ばれる強い権限を持つ一方、憲法や法律に違反した場合には、国会の弾劾訴追と憲法裁判所の審理によって職を失う可能性があります。

一方、盧武鉉の事例のように、国会の弾劾訴追が必ずしも罷免につながるわけではありません。国会の判断と司法機関の判断は区別して理解する必要があります。

2026年の李在明政権を見るうえでの注目点

2026年現在の李在明政権を理解するには、国内政治だけでなく外交や経済政策にも注目する必要があります。

特に重要なのは、次の3つの分野です。

• 日韓関係：歴史認識や安全保障上の課題を抱えながら、経済・産業・外交分野で協力を維持できるか。
• 米韓関係と安全保障：米国との同盟関係や北朝鮮をめぐる安全保障環境にどのように対応するか。
• 国内経済と政治的分断：経済成長、雇用、産業競争力などの課題に取り組みながら、政治的な対立を緩和できるか。

韓国政府の2026年の公式発表でも、李在明大統領の外交活動や経済政策が継続的に紹介されています。11月4日にはトルコのエルドアン大統領との首脳会談も実施されました。

大統領の評価は、就任直後の支持率や選挙結果だけで判断するのではなく、任期中の政策実績、国会との関係、司法制度への姿勢、外交成果などを総合的に見る必要があります。

韓国歴代大統領に関するよくある質問（FAQ）

Q1：韓国の初代大統領は誰ですか？
A1：初代大統領は李承晩（イ・スンマン）です。1948年に大韓民国の初代大統領に就任し、1960年の四月革命後に辞任しました。初代から第3代まで務めています。

Q2：2026年現在の韓国大統領は誰ですか？
A2：2026年11月現在の韓国大統領は第21代の李在明（イ・ジェミョン）です。2025年6月3日の大統領選挙で当選し、翌4日に就任しました。

Q3：韓国大統領の任期は何年ですか？再選できますか？
A3：韓国大統領の任期は5年間です。憲法第70条によって再選は禁止されています。そのため、現職大統領が任期を終えた後、再び大統領に就任することはできません。

Q4：韓国で弾劾によって罷免された大統領は誰ですか？
A4：朴槿恵と尹錫悦の2人です。朴槿恵は2017年3月10日、尹錫悦は2025年4月4日に、それぞれ憲法裁判所の決定によって罷免されました。

Q5：弾劾された盧武鉉も罷免されたのですか？
A5：いいえ。盧武鉉は2004年に国会で弾劾訴追されましたが、同年5月14日に憲法裁判所が訴追を棄却しました。そのため大統領職に復帰し、任期を全うしています。

Q6：韓国には歴代大統領が何人いますか？
A6：李承晩から李在明まで、実際に大統領を務めた人物は14人です。ただし、李承晩、朴正煕、全斗煥が複数の代を務めたため、大統領の代数は第21代まであります。

韓国歴代大統領の歴史は、1948年の建国から軍事政権、民主化、保守と進歩の政権交代、そして弾劾による政権交代へと続いています。

初代・李承晩から朴正煕、全斗煥を経て、1987年の民主化によって直接選挙が実現。その後、金泳三、金大中、盧武鉉、李明博、朴槿恵、文在寅、尹錫悦と政権が引き継がれてきました。

そして2025年6月4日、第21代大統領として李在明が就任しました。2026年11月現在も現職であり、韓国政治は新たな政権運営の段階にあります。

歴代大統領を理解する際に押さえたいのは、次の3点です。

• 大統領の名前と順番だけでなく、各政権が誕生した歴史的背景を理解する。
• 弾劾訴追、憲法裁判所による罷免、辞任、任期満了を区別する。
• 2026年の李在明政権については、日韓関係、経済政策、安全保障、国内政治の動向を継続的に確認する。

韓国の大統領交代は、国内政治だけにとどまらず、日本との外交や東アジアの安全保障にも影響を与えます。歴代大統領の在任期間と退任の経緯を知ることは、現在の韓国政治を理解するための重要な手がかりとなります。

主な事実確認資料： 韓国政府公式資料、韓国憲法・国家法令情報センター、韓国憲法裁判所、韓国国立公文書館、聯合ニュースの選挙・弾劾関連報道。

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