2026年の兵庫県政を理解するうえで中心となる人物が、兵庫県知事の斎藤元彦氏だ。11月に入っても定例記者会見を通じた政策発表が続いており、財政再建、防災、県民生活への支援が主要なテーマになっている。
11月4日の知事会見で発表された2つの施策兵庫県の公式記者発表によると、11月4日の定例会見では、次の2項目が発表された。
- 兵庫県津波一斉避難訓練の実施
- 「はばタンPay+」第6弾の実施スケジュール決定
津波一斉避難訓練は、南海トラフ地震などの大規模災害に備え、行政だけでなく住民や地域コミュニティーの防災力を高めることを目的とする。訓練には、南海トラフ地震による津波の避難想定区域14市1町と、日本海沿岸の津波浸水想定区域1市2町、合計15市3町の約410万人が対象として設定された。
また、今回の訓練では株式会社くらし計画がネーミングライツスポンサーとなった。県によれば、避難訓練にネーミングライツを導入するのは初めての取り組みとなる。防災事業と民間企業との連携という点でも注目される。
2027年度予算に向けた財政改革もう一つの大きな課題が県の財政運営だ。
斎藤知事は10月28日の会見で、2027年度予算編成方針を公表した。財政健全化と将来への投資を両立させるため、事業の選択と集中を進め、歳入確保にも取り組む方針を示している。
具体的には、投資事業について、実質的な県負担額を2026年度の基本額から全庁で最低10％削減する方針だ。既存施設の維持・回復や住民の安全確保に関する事業は優先するとしている。
クラウドファンディング型寄附や公共施設のネーミングライツ拡大も、収入を確保するための施策として盛り込まれた。今後は、どの事業が見直され、どの公共投資が維持されるのかが焦点になる。
兵庫県議会の審議と県政のチェック機能兵庫県議会では、2026年9月に第376回定例会が開催された。会期は37日間で、9月17日に開会し、知事による提案説明や代表質問、一般質問などが行われた。
9月補正予算を含む県の政策判断については、議会での審議や会派ごとの態度も確認する必要がある。県議会の公式資料には議案、請願、意見書、会派態度などが掲載されている。
また、10月25日には高砂市の県議補欠選挙が行われ、斎藤県政に対する評価も政治的な論点となった。10月28日の会見では、知事が選挙結果について、有権者が各候補者の政策を判断した結果との認識を示している。
県政をめぐっては、過去の文書問題や公益通報への対応についても記者から質問が続いている。10月28日の会見でも説明のあり方が問われ、知事は自身の対応は適切だったとの立場を改めて説明した。行政の説明責任と情報公開をめぐる議論は、今後も県政を評価する重要な論点となる。
【防災・健康】南海トラフ津波想定の更新とインフルエンザ流行に注意
2026年11月の兵庫県ニュースで、生活への影響という観点から特に重要なのが、防災と感染症の情報だ。県は南海トラフ巨大地震に備えた津波浸水想定を更新し、インフルエンザについても注意喚起を続けている。
南海トラフ巨大地震の津波浸水想定図が13年ぶりに見直し兵庫県は2026年10月15日、南海トラフ巨大地震に伴う新しい津波浸水想定図を公表した。11月2日には県の案内ページも更新されている。
今回の見直しは、国が2025年3月31日に公表した南海トラフ巨大地震の津波想定を踏まえたもの。兵庫県独自の浸水想定図を、阪神・神戸・播磨・淡路の4地域に分けて作成している。
対象となる主な自治体は次のとおりだ。
- 阪神地域：尼崎市、西宮市、芦屋市
- 神戸地域：神戸市東部、神戸市西部
- 播磨地域：明石市、加古川市、播磨町、高砂市、姫路市、たつの市、相生市、赤穂市
- 淡路地域：洲本市、南あわじ市、淡路市
特に海岸部や河口付近に住む人は、自宅だけでなく、職場、学校、通勤・通学経路についても確認しておきたい。
兵庫県は住所から浸水深を調べられる兵庫県CGハザードマップの利用も案内している。旧来の2013年度版の地図も公開されているが、現在の避難計画を考える際には、2026年度に実施された新しい想定図を確認することが重要だ。
なお、浸水想定は最大クラスの津波を前提とした防災上の想定であり、地震の発生日時を予告するものではない。強い揺れや長い揺れを感じた場合は、警報の確認だけに時間を費やさず、安全な高台などへの避難を優先する必要がある。
2026年11月のインフルエンザ流行状況健康面では、インフルエンザの流行にも注意が必要だ。
兵庫県感染症対策センターが11月5日に公表した2026年第44週の週報によると、10月26日から11月1日までの県内のインフルエンザ定点当たり患者数は12.07人だった。前週の15.02人からは減少しているものの、県全体として注意報レベルにある。
地域別では、姫路市、加古川、福崎保健所管内で警報レベルの基準に該当している。また、明石市、宝塚、加東、赤穂保健所管内では注意報レベルの基準以上となった。
社会福祉施設などでは同じ週に4件の集団発生が報告されている。
数字だけを見ると前週から減少しているが、地域によって流行の程度が異なる点を見落としてはいけない。特に子どもが通う学校や高齢者施設では、地域単位の情報を確認することが大切だ。
県は予防接種、手洗い、マスクの適切な着用、換気、咳エチケットなどを呼びかけている。
【2026年最新ニュース一覧】兵庫県の重要発表を時系列で比較
ここまで紹介したニュースを、発表日と対象分野に分けて整理する。兵庫県の動きを追う際は、出来事が発生した日、県が発表した日、統計の対象期間を区別することが大切だ。
この一覧から分かるのは、11月初旬の兵庫県ニュースが、行政発表だけでなく、県内経済、観光、地域産業、健康、安全まで広がっていることだ。特に11月2日から6日にかけては、県の公式発表と地域報道が短期間に集中している。
【観光・地域経済】観光客1億3,117万人とモザイク一時閉館の影響
兵庫県の観光分野では、観光客数の増加と主要施設のリニューアルという2つの動きがある。
2025年度の観光入込客数は1億3,117万人兵庫県が2026年11月2日に公表した「令和7年度兵庫県観光客動態調査結果（速報）」によると、2025年度の観光入込客数は1億3,117万人だった。
前年度と比べて588万人増加し、増加率は4.7％となった。
県は増加の背景として、大阪・関西万博の開催、神戸空港の国際チャーター便の就航開始、県内各地の観光振興策、受け入れ環境の充実などを挙げている。
この数字は、兵庫県全体の観光地への入込客数であり、実人数や宿泊者数と同じ意味ではない。観光客数の増加を、そのまま宿泊施設や飲食店の売上増加と解釈することには注意が必要だ。
今後は神戸、姫路、淡路、但馬など、それぞれの観光地域で消費や宿泊にどれだけ結び付くかが重要になる。
神戸ハーバーランド「モザイク」は2027年1月末に一時閉館神戸の代表的な観光・商業スポットである神戸ハーバーランドの「umie モザイク」にも大きな変化が生じている。
施設を運営する三菱倉庫は2026年11月2日、2027年1月31日の営業をもってモザイクを一時閉館すると発表した。
一時閉館の理由は、1992年の開業から34年以上が経過し、建物や設備の老朽化が進んだこと。閉館後はリニューアルに向けた準備を進め、より魅力的な商業施設として再開する方針だ。
ここで注意したいのは、閉館するのはモザイク部分であって、神戸ハーバーランド全体ではないという点だ。
運営会社の発表では、以下の施設は営業を継続する。
- 神戸ハーバーランドumie ノースモール
- 神戸ハーバーランドumie サウスモール
- モザイク大観覧車
- 神戸アンパンマンこどもミュージアム＆モール
長年親しまれてきた海沿いの飲食・買い物エリアが一時的に姿を変えることになるが、周辺施設まで一斉に閉鎖されるわけではない。訪問予定の人は、モザイク内の店舗と周辺施設の営業情報を分けて確認したい。
リニューアル後の具体的な施設構成や再開時期については、今後の発表が待たれる。
但馬沖のズワイガニ漁が11月6日に解禁但馬地域では、冬の観光と水産業を支えるズワイガニ漁が11月6日に解禁された。
兵庫県但馬水産技術センターは10月30日、令和8年漁期の資源状況を公表していた。漁期前の調査では、解禁直後に利用する但馬沖漁場の雄ガニの現存尾数は、前年と過去5年平均を上回ると推定された。一方、雌ガニは前年および過去5年平均並みという評価だった。
漁期全体で利用する浜田沖から丹後沖の漁場では、雄・雌ともに前年を上回る資源量が推定されている。
11月6日の神戸新聞の報道によると、但馬地域では豊岡市、香美町、新温泉町の5港から計35隻が操業。浜坂漁港では同日正午から初競りが行われ、重さ1.2キロの雄ガニが浜坂漁協のブランドガニ「煌星」に認定され、50万円の値が付いた。
今季の漁期は、セコガニが12月末まで、松葉ガニが2027年3月20日までの予定となっている。資源保護のため、脱皮直後の雄ガニであるミズガニの水揚げを控える措置も継続される。
資源状況の見通しが実際の水揚げ量や価格にどう反映されるかは、但馬の漁業関係者だけでなく、観光客にとっても注目点だ。
【兵庫県内企業の倒産】2026年度上半期327件の深刻な実態
兵庫県の経済ニュースで見逃せないのが、県内企業の倒産件数だ。観光客数の増加という明るい数字がある一方、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増している。
2001年度以降で最多となった327件帝国データバンク神戸支店が2026年10月7日に発表した調査によると、2026年度上半期（4月～9月）の兵庫県内企業の倒産件数は327件だった。
前年同期の306件から6.9％増加している。比較可能な2001年度以降では、上半期として過去最多となった。
これまでの最多は、リーマン・ショックの影響があった2010年度上半期の317件。今回の327件は、それを10件上回っている。
なお、この統計は負債1,000万円以上の法的整理による倒産を対象としている。すべての廃業や事業停止を合算した数字ではない。
倒産増加の背景にある物価高と金利上昇神戸新聞の報道では、県内企業の経営を圧迫する要因として、物価高や金利上昇が挙げられている。
仕入れ価格やエネルギーコスト、人件費が増加しても、商品やサービスの販売価格に十分転嫁できなければ、利益率は低下する。さらに借入金の金利負担が増えれば、資金繰りにも影響する。
特に中小企業では、大企業と比較して価格交渉力や資金調達力に差がある。売上が維持されていても、利益や手元資金が減少していれば経営の安定性は損なわれる。
兵庫県の327件という数字は、県内経済のすべてが悪化していることを意味するものではない。しかし、地域の雇用や取引先、商店街の活力に波及する可能性があるため、今後の月次統計も注視したい。
はばタンPay+第6弾で家計を支援家計支援と県内消費の喚起を目的に、兵庫県が実施する「はばタンPay+」第6弾も11月の重要ニュースだ。
県は11月4日、実施スケジュールを正式に発表した。今回の一般枠は兵庫県在住者が対象で、プレミアム率は25％となる。
最大4口を購入した場合、20,000円の負担で25,000円分の買い物ができる。差額の5,000円がプレミアム分に当たる。
ただし、予算を上回る申し込みがあった場合には抽選によって購入可能な口数が調整される仕組みだ。申し込めば必ず4口購入できるという意味ではない。
県は物価高の影響を受ける県民の家計を支援するとともに、地域の店舗や事業者への消費を促す狙いを持つ。制度を利用する人は、申込期間と利用期限、対象店舗、購入方法を事前に確認しておきたい。
【事件・事故速報】神戸・姫路・但馬など県内各地の最新情報
兵庫県内では、交通事故、火災、不審物、窃盗などの事件・事故も連日報じられている。11月6日までに報道された主な動きを整理する。
神戸市灘区で女子高校生が巻き込まれたひき逃げ事件2026年11月6日、神戸新聞とサンテレビは、神戸市灘区で発生したひき逃げ事件について報じた。
報道によると、11月5日午前8時15分ごろ、灘区楠丘町の交差点で、横断歩道を渡っていた16歳の女子高校生が乗用車にはねられ、腕や足にすり傷を負った。
兵庫県警灘署は、過失傷害とひき逃げの疑いで、神戸市灘区に住む63歳の大学教員の男を逮捕した。警察はドライブレコーダーの映像などから容疑者を特定したと報じられている。
容疑者は事故を起こしたこと自体は認める一方、事故状況や立ち去った経緯について一部異なる説明をしている。今後の捜査で詳しい経緯が明らかになることが焦点だ。
姫路市では公衆トイレに不審物姫路市では11月5日、JR手柄山平和公園駅の駐輪場にある公衆トイレで不審物が見つかった。
報道によると、警察と消防が現場で対応し、容器の内容物から硫化水素が検出された。現時点でけが人や体調不良を訴える人は確認されていないとされる。
警察は不審物の経緯や内容について調べている。住民や施設利用者は、現場で不審な物を発見した場合、触れたり動かしたりせず、距離を取って警察などに通報することが大切だ。
宍粟市では住宅火災、但馬ではカニ漁が始まる11月5日には宍粟市の住宅で火災が発生し、焼け跡から1人の遺体が見つかったと関西テレビが報じた。警察や消防による身元確認と出火原因の調査が注目される。
一方、但馬地域では11月6日にズワイガニ漁が解禁され、浜坂漁港などで初競りが行われた。事件・事故だけでなく、地域産業や季節の催しも県内ニュースを構成する重要な情報だ。
事件・事故の情報を確認するときは、逮捕されたという事実と、容疑が確定したことを混同しないことも重要だ。警察発表、捜査状況、裁判での判断はそれぞれ異なる段階にある。
【兵庫県ニュース2026】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年11月現在、兵庫県で最も注目されているニュースは何ですか？
A1：斎藤知事による2027年度予算編成方針、南海トラフ巨大地震の津波浸水想定の更新、はばタンPay+第6弾、観光客数の増加、県内企業の倒産増加などです。11月6日には但馬のズワイガニ漁も解禁されました。
Q2：斎藤元彦知事の最新の動きは？
A2：2026年11月4日の定例記者会見で、兵庫県津波一斉避難訓練とはばタンPay+第6弾のスケジュールを発表しました。また、10月28日には2027年度予算編成方針を公表し、投資事業の実負担額を最低10％削減する方針を示しています。
Q3：兵庫県の南海トラフ津波浸水想定図はどこが対象ですか？
A3：阪神、神戸、播磨、淡路の4地域です。尼崎市、西宮市、神戸市、明石市、姫路市、洲本市、南あわじ市などの浸水想定図が公表されています。住所ごとの浸水深は兵庫県CGハザードマップで確認できます。
Q4：はばタンPay+第6弾はいつ申し込めますか？
A4：2026年11月12日から12月8日までです。兵庫県在住者を対象とした一般枠で、1口5,000円、プレミアム率25％、最大4口まで購入できます。利用期間は2026年12月23日から2027年2月28日までです。
Q5：兵庫県の観光客数は増えていますか？
A5：兵庫県の2025年度観光客動態調査速報では、観光入込客数は1億3,117万人でした。前年度より588万人増加し、前年度比104.7％となっています。
Q6：神戸ハーバーランドのモザイクは閉館するのですか？
A6：モザイク部分は2027年1月31日の営業をもって一時閉館し、リニューアルされる予定です。ただし、umieのノースモール・サウスモール、大観覧車、アンパンマンこどもミュージアムは営業を継続します。
Q7：兵庫県のインフルエンザ流行状況はどうなっていますか？
A7：2026年第44週（10月26日～11月1日）の県内定点当たり患者数は12.07人で、注意報レベルです。姫路市、加古川、福崎保健所管内では警報レベルの基準に該当しています。
2026年11月の兵庫県ニュースを整理すると、県政、防災、観光、地域経済、生活安全という5つの分野で重要な動きが確認できる。
斎藤県政では、2027年度予算に向けた財政改革と県民への説明責任が大きなテーマだ。県議会での審議や知事会見の内容を追うことで、政策の方向性と実際の行政運営を把握しやすくなる。
防災面では、13年ぶりに見直された南海トラフ津波浸水想定図が重要だ。地図を確認するだけでなく、避難先や家族との連絡方法まで具体的に考えておきたい。健康面では、地域差のあるインフルエンザ流行への対応が必要になる。
観光では年間1億3,117万人という入込客数が明らかになった一方、モザイクの一時閉館など、地域の観光施設にも転換期が訪れている。経済面では、企業倒産327件という厳しい数字があり、物価高や金利上昇への対応が引き続き課題となる。
【プロの結論】兵庫県のニュースを正しく理解するためには、単純な見出しや速報の数字だけで判断しないことが大切だ。県政については知事会見と議会資料、防災については自治体別の想定図、経済については調査対象期間と統計の定義、事件については警察発表と捜査段階をそれぞれ確認する必要がある。
今後の注目日は、はばタンPay+第6弾の申込開始となる11月12日、そして2027年度予算編成の具体化だ。兵庫県内の地域ごとの変化を追いながら、公式発表と地域報道を組み合わせて最新情報を把握することが、県民生活や地域経済の動向を理解する近道になる。
