2026年、駐在所の在り方を考えるうえで大きな節目となったのが、警察庁による交番・駐在所の配置最適化です。
背景には、人口減少や地方の過疎化だけでなく、警察官の確保、勤務環境の改善、通信技術やパトカーの活用による警察活動の変化があります。
今回の見直しは、単に古い施設を閉鎖するという話ではありません。地域の安全を守るために、警察官をどこに配置し、どのような勤務形態で活動させるのが適切なのかを再検討する取り組みです。
2026年4月・6月に警察庁が示した改革方針最初に、2026年の主な動きを整理します。
2026年4月2日：警察組織の構造改革に関する指針
警察庁は「将来を見据えた警察組織の構造改革に係る着眼点について」の通達を出しました。
この中で、交番・駐在所の持続可能な配置を検討する方針を示しています。
具体的には、次のような対応が検討事項となりました。
- 警察署から近い駐在所の機能を警察署や交番に移す
- 駐在所の勤務を日勤制に変更する
- 近接する複数の駐在所を交番に再編する
- 都道府県内全体で警察官の配置を最適化する
2026年6月23日：交番・駐在所の基本的な方向性を正式に通達
警察庁生活安全局長は「交番・駐在所の在り方に関する基本的な方向性・考え方について」という通達を発出しました。
各都道府県警察に対し、5年後、10年後の社会状況も見据えて、施設の配置や機能を見直すよう求めています。
ここで重要なのは、警察庁が全国の駐在所を一律に廃止する方針を示したわけではないことです。
各都道府県警察が地域の事情を踏まえて、必要な見直しを検討する仕組みになっています。
2026年8月20日報道：全国約2,600か所が見直しの対象にさらに注目されたのが、2026年8月20日に共同通信が報じた駐在所の運用見直しです。
報道によると、警察庁は全国の駐在所約5,700か所のうち、約2,600か所について、勤務形態や配置の見直しを都道府県警察に指示しました。
その背景にあるのが、警察署からの距離です。
警察庁は2025年4月時点で全国に5,852か所あった駐在所のうち、島しょ部を除いた5,730か所について立地状況を調査しました。
その結果、次の数字が明らかになっています。
2026年の駐在所配置見直しに関する調査5,730
島しょ部を除く調査対象2,612
警察署から15分以内の駐在所46％
調査対象に占める割合約2,600
報道された見直し対象の規模
出典：2026年8月20日共同通信報道、警察庁の配置見直しに関する資料。
この調査が示すのは、従来は地域に警察官を配置する必要があった場所でも、現在は警察署から比較的短時間で到達できるケースがあるということです。
ただし、15分以内にある駐在所がすべて廃止されるわけではありません。
警察署からの距離は重要な判断材料ですが、地域の人口、道路事情、夜間の事件発生状況、災害時の孤立リスクなども考慮されます。
今後想定される駐在所の3つの変化2026年の方針から、今後の駐在所には大きく3つの変化が想定されます。
1．住み込みから日勤制への切り替え
警察署から近い駐在所では、警察官が警察署などから通勤して日勤制で勤務する形が選択肢になります。
これにより、住み込みを前提とした人員配置の制約を緩和し、勤務可能な警察官の範囲を広げることが期待されます。
ただし、勤務形態を変える場合でも、地域のパトロールや住民への防犯指導などをどう維持するかが課題です。
2．複数の駐在所を統合して交番に再編
近接する駐在所が複数ある場合、それぞれの施設を維持するよりも、警察官を集約して交番に再編する方法が検討されます。
交替制の勤務体制を導入すれば、夜間や休日の警戒態勢を強化できる可能性があります。
3．警察署やパトカーによる機能補完
駐在所の施設を統合・廃止する場合でも、地域の警察機能を単純に失わせるわけではありません。
近隣の警察署や交番を拠点にし、パトカーによる巡回や迅速な現場対応で補完する考え方が示されています。
警察庁の6月23日付通達も、統廃合によって警察業務に支障が出ないよう、パトカーなどの機動力によって即応体制を維持することを求めています。
駐在所の統廃合は地方の安全を脅かさないのか今回の見直しで、住民にとって最も気になるのは、近くの駐在所がなくなった場合に警察の対応が遅くならないかという点でしょう。
この問題について、警察庁の通達は、施設の数だけではなく、事件・事故が発生したときの臨場時間を重視しています。
特に次のような地域では、施設を残す必要性が高くなる可能性があります。
- 警察署から遠く、現場への到着に時間がかかる地域
- 豪雨や地震などで道路が寸断される可能性がある地域
- 山岳遭難など、地域特有の警察事象が多い地域
- 観光客が多く、人口以上に事件・事故への対応が必要な地域
- 高齢者世帯が多く、巡回連絡や防犯指導が重要な地域
警察庁は、市町村との連携や住民への丁寧な説明も求めています。
したがって、2026年の改革で本当に問われているのは、駐在所を何か所残すかという数字だけではありません。
施設が統合された後も、住民が必要なときに警察へ相談でき、事件・事故の際に警察官が適切な時間で到着できる体制を保てるかどうかです。
【プロの結論】2026年以降、駐在所はなくなるのではなく役割が変わる
駐在所は、日本の地域警察を支えてきた重要な拠点です。
警察官が地域に住み、住民と日常的に関わることで、犯罪や事故を未然に防ぐという仕組みには、都市部の交番とは異なる価値があります。
一方、人口減少や警察官の確保が難しくなる中で、従来と同じ施設数や勤務体制を維持することが、必ずしも最適とは限りません。
今回の2026年の改革は、駐在所という制度そのものを否定するものではなく、地域の安全を維持するために運用方法を見直すものです。
今後の配置見直しを評価する際には、次の4点が重要になります。
1. 現場への到着時間：施設が統合された後も、事件・事故への対応が遅れないか。
2. 地域との接点：巡回連絡や住民相談など、日常的な警察活動が維持されるか。
3. 勤務環境：警察官が無理なく勤務を続けられる体制になっているか。
4. 災害への対応力：山間部や離島など、交通が遮断されやすい地域の安全を確保できるか。
駐在所の数が減ったとしても、地域警察の機能が維持・向上すれば、必ずしも住民にとって不利益になるとは限りません。
逆に、施設の統廃合だけが先行し、住民との接点や緊急時の対応力が弱まれば、地域の安全に影響する可能性があります。
今後は、各都道府県警察が地域の実情に合わせてどのような再編計画を策定し、実際の警察活動に反映させるかが焦点になります。
【駐在所とは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：駐在所と交番はどちらも24時間営業ですか？
A1：いいえ。交番は交替制による24時間の警察活動が基本ですが、駐在所は日勤制で運用されるケースがあります。夜間や休日は近隣交番やパトカーなどが対応する仕組みです。緊急時は110番を利用できます。
Q2：駐在所の警察官は必ず家族と住み込みで働くのですか？
A2：必ずしもそうではありません。住居併設型の駐在所では家族と居住するケースがありますが、家族との同居は一律の義務ではありません。2024年の規則改正以降は日勤制による運用も認められています。
Q3：2026年に駐在所は約2,600か所なくなるのですか？
A3：いいえ。約2,600か所は、警察署から比較的近いとして運用の見直しが検討される規模です。すべての施設が廃止されると決まったわけではありません。日勤制への変更、交番への再編、警察署による機能補完など、地域に応じた方法が検討されます。
駐在所とは、主に都市部以外の地域で警察官が地域に密着した活動を行う警察施設です。
交番との最大の違いは、交番が交替制、駐在所が駐在制を基本としている点にあります。駐在所では住居を併設して警察官が居住する形が一般的ですが、必ずしも24時間勤務というわけではありません。
警察官はパトロール、巡回連絡、防犯指導、落とし物の受付、事件・事故への初動対応など、幅広い業務を担っています。
2026年は、警察庁が4月と6月に組織改革・配置最適化の方針を示し、8月には約2,600か所の駐在所を対象とする運用見直しが報じられました。
今後は、住み込み勤務の見直しや日勤制への移行、駐在所の統廃合・交番への再編が進む可能性があります。
大切なのは、駐在所という建物を残すことだけではなく、地域住民が安心して暮らせる警察活動を維持することです。2026年以降の各都道府県警察の具体的な取り組みが、地域の安全を左右する要点になります。
